年金を20万円受け取るために必要な年収とは？現役時代の年収を解説

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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人生100年時代といわれていますが、少し前には年金問題が話題となり、年金に不安を抱いている人も多いのではないでしょうか。

「老後の生活にいくら必要で、年金でいくら賄うことができるのか」という問題は、現役世代にとっても切実な問題です。年金制度のうち、会社員が加入する厚生年金は、現役時代の収入に大きく左右されます。

東京都内で1人暮らしをするために必要な1ヶ月の生活費は約20万円と想定した場合、毎月20万円を年金として受け取ることができれば、安心かもしれません。

この記事では、年金を20万円受け取るために必要な現役時代の年収について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 20万円あれば都内で生活できる？
2 年金を補てんする制度を活用しよう
3 まとめ

20万円あれば都内で生活できる？

毎月20万円の収入があれば、都内で1人暮らしをすることができると考えられます。総務省統計局の「家計調査報告家計収支編」（ 2021年）によれば、全国の平均で、1人暮らしするために必要な生活費は1ヶ月当たり15万5046円です。

しかし、この統計では住宅費が2万2118円となっており、現実的ではありません。仮に都内でアパートを6万円で借りるとした場合、1ヶ月に必要な生活費は約20万円となります。

年金を20万円受給できれば、年金の受給額の範囲内で生活することができそうです。将来の年金の受給額について検討するとき、20万円が一つの目標になるかもしれません。

受給できる年金

日本の公的年金は「家」に例えられます。3階建てになっており、1階部分は基礎年金（国民年金）であり、国民が全員加入する年金制度です。「国民皆年金」制度といわれるように、加入義務があります。

厚生労働省によれば、原則に従って65歳から老齢基礎年金を受け取る場合の1ヶ月の年金受給額の満額は6万4816円（2022年度の場合）です。

2階部分は厚生年金であり、会社員や公務員が加入する年金です。厚生年金は、現役時代の収入に比例した金額を受給できます。

年金を20万円受給するために必要な年収

厚生年金について、受給できる年金の金額は現役時代の収入に比例します。年金受給額は、以下の計算式で算出されます。

平均標準報酬額×5.481／1000×平成15年4月以後の加入月数

基礎年金を満額の6万4816円受け取れると仮定すると、20万円に必要な金額は13万5184円（20万円－6万4816円）です。

では、老齢厚生年金を13万5184円受け取るために必要な年収は、いくらになるのでしょうか？

13万5184円は、年額にすると、162万2208円です。厚生年金への加入期間を24歳から60歳の36年間と仮定しましょう。計算を簡単にするために、36年間給与が一定額であるとします。

162万2208円＝平均標準報酬額×5.481／1000×432（36×12）
平均標準報酬額＝162万2208円／（5.481／1000×432）＝約68万5114円

平均標準報酬額を年収に換算すると、822万1370円（68万5114円×12ヶ月）となります。

年金20万円を受給できるのは一握り

毎月20万円の年金を受給するために必要な年収は、約822万円です。822万円という年収を満たしている人はどれくらいいるのでしょうか？

国税庁によれば、日本人の平均給与は461万円であり、822万円という数字は平均から大きく乖離（かいり）しています。年収800万円以上の人の割合は以下のとおりです。

・800万円超～900万円以下……2.8％
・900万円超～1000万円以下……1.8％
・1000万円超～1500万円以下……3.4％
・1500万円超～2000万円以下……0.7％
・2000万円超～2500万円以下……0.2％
・2500万円超～……0.3％

800万円を超える年収がある人は全体の9.2％であり、1割もありません。毎月の年金受給額20万円を満たせる人は、全体の1割程度しかいないことが分かります。

年金を補てんする制度を活用しよう

実際に年金受給額を計算してみると、公的年金だけで老後の生活費を賄うことは難しいと思うかもしれません。

現役時代から、以下で紹介する方法などで老後の資産形成を行い、安心して定年を迎える準備をしておきましょう。

iDeCo

iDeCoとは、私的年金制度であり、任意で加入すれば公的年金にプラスして給付を受けられます。

自分で掛け金を決めて、預金や投資信託などの金融商品で運用し、60歳以降に年金として受け取ることができます。受給額は運用成果によって異なりますが、一般的に定期預金よりも良い利回りが期待できます。

拠出、運用、給付の3段階で税制上の優遇措置が講じられているので、年金を準備しながら、節税ができます。

つみたてNISA

つみたてNISAは、2018年に開始した、長期分散投資を支援する少額投資非課税制度です。年間40万円の非課税枠があり、20年間非課税期間が継続します。合計で800万円と運用益が非課税となります。

投資対象商品は、金融庁が長期・積立・分散投資に適していると判断した投資信託とETFです。現役時代から長期にわたって安定した資産形成をしたい人におすすめの制度です。

個人年金保険

個人年金保険は、公的年金を補てんする目的で加入する私的年金制度です。

60歳や65歳など、契約時に定めた年齢まで保険料を積み立てて、受給開始年齢に達すると、一定額の年金を受け取ることができます。支払った保険料は生命保険料控除の対象となるので、節税対策にもなります。

まとめ

この記事では、年金を20万円受け取るために必要な、現役時代の年収について解説しました。

年金20万円を受け取るためには、年収822万1370円が必要ということが分かりました。しかし、800万円を超える年収がある人は全体の9.2％であり、ハードルが高いといわざるをえません。

iDeCoなど年金を補てんする制度を活用して、将来への備えを考えましょう。