住宅ローン控除は所得2000万円を超える人は受けられません

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2022.10.02 更新日: 2025.10.21

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マイホームを手にしようとしている人にとって、強い後押しとなるのが「住宅ローン控除」でしょう。マイホーム購入後の10年間または13年間は、多くのケースで万単位の所得税還付を受けることができ、固定資産税の支払いに充てられるなど生活の助けになります。

しかし、令和4年の税制改正では住宅ローン控除も見直され、所得が2000万円を超える人は住宅ローン控除の適用を受けることができなくなっています。詳しく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 住宅ローン控除とは
2 住宅ローン控除の改正点
3 所得制限が3000万円以下から2000万円以下に
4 まとめ

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合で一定要件に該当する場合には、10年間または13年間にわたって、住宅ローンの「年末残高の1％または0.7％」が、所得税と住民税から控除できる制度です。

例えば、2021年12月31日以前にマイホームを購入した人の控除率は1％です。年末残高が3000万円だとしたら、その1％である30万円が住宅ローン控除額になります。これだけの控除額になるため、源泉所得税が全額還付になる人も多く、マイホーム購入を検討する際には頭に入れておくべき制度といえます。

住宅ローン控除の改正点

住宅ローン控除は居住開始が2022年1月1日以降分より、図表1の改正が行われました。

図表1

	居住開始日
	令和3年12月31日以前	令和4年1月1日以降
控除率	1％	0.7％
控除期間	10年間	13年間（10年の場合あり）
住宅ローン控除限度額	・長期優良住宅、認定低炭素住宅…5000万円・その他の住宅…4000万円	・長期優良住宅、認定低炭素住宅…5000万円・ZHE水準省エネ住宅…4500万円・省エネ基準適合住宅…4000万円・その他の住宅…4000万円
所得	3000万円以下	2000万円以下

国税庁「No.1212 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」を基に筆者作成

所得制限が3000万円以下から2000万円以下に

改正によって、住宅ローン控除の対象者が所得3000万円以下から所得2000万円以下に変更されました。ここでいう金額は、年収ではなく所得である点に注意しましょう。

給与収入の所得とは、年収から給与所得控除を差し引いた残額のことをいいます。収入が給与収入のみの人の場合には、年収2195万円以下であれば所得2000万円以下となるため住宅ローン控除は適用できますが、年収2195万超では適用できません。

なお、所得2000万円の判断は毎年行います。例えば、前年は年収が2200万円で住宅ローン控除を受けられなかった場合であっても、当年の年収が2195万円以下であれば、当年では適用可能です。

会社経営者は役員報酬の設定に留意

会社員は、自身で給与を調整することはできないため、年収が2195万円を超える場合には住宅ローン控除は受けられないということを知った上でマイホームを購入することが重要になります。10年間または13年間で数百万円にもなる控除であるため、あるものと思い込むと危険だからです。

会社経営者など自身で役員報酬が設定できる人については、住宅ローン控除についても加味しましょう。

まとめ

住宅ローン控除は令和4年1月1日以降に入居した人については、所得2000万円（給与年収2195万円）以下でなければ適用を受けられなくなりました。従来の所得3000万円から一気に1000万円も下げられたため、該当者も増えたと考えられます。年収の多い人は、マイホーム購入前に必ず確認しましょう。

出典

国税庁　No.1212 一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)
国税庁　No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部