大きな理由として挙げられるのは、個人事業主と法人では支払うべき税金が異なる点と社会的な信用が高まる点の2点です。
本稿では、個人事業主の年収が多くなった際、法人化するのがおすすめである理由について解説していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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個人事業主が法人化するのはさまざまなメリットがあるから
個人事業主が法人化するのはさまざまなメリットがあるからで、個人事業主として事業をしているときよりも経費負担に計上できる範囲が広がったり、決算期を自由に決定できたりなどが挙げられます。特に大きなメリットといえるのが、個人事業主よりも税金が抑えられる点と社会的な信用が高まる点です。
納税は国民の義務であるため避けられませんが、国から認められている制度の範囲で節税することは可能です。もう一点、社会的な信用が高まれば個人事業主として事業をするよりも、幅広い事業などに参加できるようになるかもしれません。
個人事業主が法人化するメリット1．個人事業主よりも法人のほうが税金が抑えられる
個人事業主と法人では支払わなければならない税金が異なり、個人事業主では所得税が課税されますが法人では法人税が課税されます。
所得税は最低5％から最大45％の7段階で税率が設定されている一方で、法人税では普通法人なら800万円以下の部分が15％・800万円超の部分が23.20％です。
所得税では所得が695万円から899万9000円までが税率23％が適用されるため、個人事業主での所得が800万円を超えると法人化したほうが税金額を抑えることにつながります。また、900万円超になると所得税は33％が適用されるようになり、法人税よりも税率が上がるにつれて税額も多くなるでしょう。
このことから個人事業主が法人化をするタイミングとしては、所得が800万円を超えるようになったタイミングが一般的です。他にも翌年以降は安定して所得が増えていく見込みがあるなら、早い段階での法人化をおすすめします。
個人事業主が法人化するメリット2．社会的な信用が高まる
社会的な信用が高まることで新しい事業などの展開や、金融機関から事業資金の借り入れをする際にも有利に働くかもしれません。
事業の発展のためには金融機関から事業資金の借り入れが必要といえ、企業としてある程度は金融機関などとの付き合いも大切といえます。企業によっては個人事業主との取引をしていない企業もあるため、法人化しておけば企業としての交渉も可能です。
他にも個人事業主で事業をしているときは自営業として扱われますが、法人化すれば代表取締役などになって会社役員や会社員扱いになります。クレジットカードなどの申し込みをする際に審査に通りやすくなることから、個人事業主としては審査に通らなくても法人化した後なら審査に通るケースもあるでしょう。
まとめ
個人事業主から法人化をすることでさまざまなメリットが生まれますが、大きなメリットとしては個人事業主よりも法人のほうが税金を抑えらえる点と社会的な信用が高まる2点です。
法人化をするタイミングとしては個人事業主としての所得が800万円を超えたときであり、継続して所得が800万円を超えそうなら早い段階で法人化の準備をしておきましょう。
出典
国税庁 No.2260 所得税の税率
国税庁 No.5759 法人税の税率
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
