トップ > 年収

「節税」で手取りが増える!? 上手な活用方法を考えてみよう！

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2022.10.27 更新日: 2025.10.21

この記事は約 3 分で読めます。

「少しでも手取り収入を増やしたい」と思うなら節税を上手に活用しなければいけませんが、どのような方法で節税をしていけば良いかについてはあまり知られていません。また、個人事業主などは自分で確定申告をするためどれくらいの税金を払っているかを把握している傾向にありますが、会社員の場合はあまり把握されていない傾向にあります。

節税方法は状況によってさまざまですが、誰でも簡単に活用できる節税方法もあることは把握しておきましょう。今回は個人事業主でも会社員でも活用できる節税方法について紹介していくので参考にしてみてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 節税をするとどうなる？
2 まとめ

節税をするとどうなる？

節税をすると各種税金を抑えることにつながるため、最終的には手取り収入が多くなるでしょう。税金の計算方法はさまざまですが、計算方法の基準として所得金額が用いられることから、所得金額が多くなれば多くなるほど税金も多くなります。

所得金額は年間収入から各種控除や経費などを差し引いて残った金額のことを指し、稼いだ金額を減らすことはできないので各種控除や経費の額を増やすことが大切です。節税とは各種控除の金額を増やし課税対象になる所得金額を減らすことで、最終的に支払う税金額を少しでも少なくする方法になります。

国から認めらえる節税方法はさまざまですが、方法によっては個人事業主しか活用ができないケースもあるため先に確認してください。また、誰でも簡単に活用できる節税方法としてはふるさと納税とiDeCoが挙げられます。ふるさと納税とiDeCoについて紹介していきます。

節税方法1.ふるさと納税

ふるさと納税では自分が選んだ自治体に寄付をすることで、寄付金額の一部が所得税と住民税からの控除対象です。原則としてはふるさと納税で寄付した金額は自己負担額の2000円を除いて、残った金額のすべてが控除対象として取り扱われます。

また、ふるさと納税では各自治体で返礼品が設定されているため、自分が欲しい返礼品を設定している自治体に寄付をする人が多いです。注意点としては返礼品によって金額が違うことから、自分のふるさと納税の控除上限額とのバランスを考えておきましょう。ふるさと納税の控除上限額は収入や家族構成によって違うため確認が必要です。

節税方法2.iDeCo

iDeCoは確定拠出年金とも呼ばれていて、毎月自分で設定した金額を拠出して投資信託として運用していきます。拠出した金額は全額が所得控除の対象になっているため、翌年度の所得税と住民税が優遇されることがメリットです。

拠出できる金額は人によって異なり、年収などは関係なく企業型DCに加入しているかや被保険者種別などによって上限金額が決められています。

例えば、個人事業主などなら最大で月額6.8万円の拠出ができますが、企業型DCに加入している会社員なら最大で月額2.0万円の拠出金額です。自分が勤めている会社が企業型DCなどに加入しているかどうかわからないなら、人事部・経理部などの担当部署に問い合わせてください。

母の収入は「月5万円」の年金のみ。私は年収320万で援助ができません…「生活保護」に頼ってもらうべきでしょうか…？

収入が月に5万円の年金しかないなど、離れて住んでいる親の生活が苦しいと心配になることもあるでしょう。自分が援助したいと思っても、経済的に余裕がないケースもあります。例えば、年収が320万円程度で、自分の生活だけで精いっぱいという人もいるでしょう。本記事では、このような状況において生活保護を勧めたほうがよいのか解説します。

更新日:2025.10.21

まとめ

少しでも手取り収入を増やしたいなら節税を上手に活用しなければいけませんが、節税対策の中には単純な節税効果を狙えるだけでなくさまざまなメリットを持っています。例えばふるさと納税では所得税と住民税の節税だけでなく、各自治体が設定した返礼品ももらうことが可能です。

他にもiDeCoであれば拠出した金額をすべて控除として取り扱えることに加えて、拠出した金額を投資信託として運用しながら将来的な蓄えにもつながります。自分自身の状況などに合わせて節税対策をすることで、節税以外にもさまざまなメリットが生まれるでしょう。