更新日: 2022.10.31 年収

年収900万円の生活レベルって、年収1000万円と比べるとどんな感じ?

執筆者 : 柘植輝

年収900万円の生活レベルって、年収1000万円と比べるとどんな感じ?
年収900万円は、一般的な給与と比較すると高い水準にあるといえます。年収900万円前後であれば、大台ともいえる年収1000万円を目指している方もいることでしょう。そこで、年収900万円と年収1000万円の生活レベルについて、どのような違いがあるのか考えてみました。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

年収900万円の生活レベルを知る

年収900万円の手取り額は、扶養する家族の有無など所得控除の内容によっても異なりますが、年収の75%を手取りと想定した場合はおおむね675万円前後で、毎月の手取りはおよそ56万円になります(月額換算した賞与含む)。
 
手取り収入が月56万円あれば、かなり自由にお金を使うことができるでしょう。例えば、毎月の家賃や食費、交際費などについて、以下のようにお金をかけても10万円近くを貯蓄や資産運用に回すことができます。
 

 
※筆者作成
 
上記は筆者による大まかな試算ではありますが、各費目にある程度のお金をかけられることから年収900万円の生活レベルの高さがうかがえ、結婚して配偶者と子ども1人を養っていくことも十分に可能であると考えられます。
 

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年収1000万円と比較した年収900万円の生活水準

年収1000万円の手取り年収は、おおむね750万円前後と想定できます。こちらも控除の有無や内容によって異なりますが、月々の手取りはおおよそ62万5000円ほどになるでしょう(賞与も月額換算)。この計算で年収900万円と比較した場合、年収1000万円では毎月の手取りが6万5000円程度は増加します。
 
月6万5000円というと決して小さい金額ではありませんが、年収が900万円から1000万円になったところで、劇的に何かが変わるわけではないといえます。
 
例えば年収200万円から300万円など、収入が低いうちは100万円という額面上の変化で生活が劇的に変わることを体感できるかもしれません。
 
しかし、年収900万円の時点で、すでにある程度は高い生活水準となる収入を得られているため、年収が1000万円になっても「貯蓄が増えるスピードが速くなった」、「気持ちに余裕ができた」、「家賃など部分的にちょっとぜいたくできるところが増えた」というくらいで、さほど大きな変化は生活上では感じられないでしょう。
 

年収900万円と年収1000万円では公的支援に違いがある


 
年収900万円と年収1000万円では、年間で78万円ほど手取り収入に差がつきますが、例えば子どもがいる場合、実際の差はさらに小さくなることがあります。なぜなら、年収が900万円を超えて1000万円に近づくにつれて、子どもの数や働き方によって児童手当や高校無償化など子育て世帯に向けた公的支援の対象や内容が変わっていくからです。
 
例えば、児童手当については、年収900万円付近から所得制限限度額(超えると支給額が減少)や所得上限限度額(超えると支給が停止される)にかかりはじめ、1000万円になると多くの世帯において所得制限や所得上限の限度額となります。
 

 
出典:内閣府 「児童手当制度のご案内」
 
また、高校無償化制度についても、世帯年収(目安)が950万円を超えると徐々に対象外となっていく世帯が増えていきます。
 

 
出典:文部科学省 「令和2年4月から私立高校授業料実質無償化がスタート!」
 
このように年収900万円と年収1000万円の生活レベルは、ライフスタイルや世帯の構成によっても異なる部分はあり、子育て世帯の場合、考え方によっては年収900万円の方が「ギリギリ補助が受けられるからいい」と感じるかもしれません。
 

年収900万円の生活レベルは年収1000万円と比較して大きな遜色はない

年収900万円は一般的に見ても十分に高水準な収入です。年収1000万円と比較しても、生活レベルが激変するほどの差はないと考えてもいいでしょう。
 
ただし、子育て世帯への支援制度のように収入によって対象外となったり、適用される内容に差が発生したりするケースもあります。そのため、世帯の状況にもよりますが、生活水準を上げようとして年収1000万円を目指しているような場合、年収900万円程度を目標に設定し直してみてもいいかもしれません。
 

出典

内閣府 児童手当制度のご案内

文部科学省 令和2年4月から私立高校授業料実質無償化がスタート!

 
執筆者:柘植輝
行政書士

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