その反面、私立学校は公立学校と比べて学費が高い傾向です。
そこで、小学校から大学まで私立に通わせるのにかかる費用や親の年収はどれくらい必要なのかを紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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私立小学校から大学卒業までにかかる費用
文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると、私立小学校の学習費総額は159万8961円で、内訳は学校教育費が90万4164円と全体の56.6%を占めて最も多く、2番目に多いのが全体の40.5%を占める学校外活動費で64万6889円、3番目が全体の3.0%を占める学校給食費で4万7638円という結果でした。
私立中学校の学習費総額は140万6433円で、内訳は学校教育費が107万1438円と全体の76.2%を占めていて最も多く、2番目に多いのが全体の23.6%を占める学校外活動費で33万1264円、3番目が全体の0.3%を占める学校給食費で3731円です。
私立高校の学習費総額は96万9911円で、内訳は学校教育費が71万9051円と全体の74.1%を占めており、残りの25.9%が学校外活動費で25万860円という結果になっています。
私立小学校から高校までの学費を比較すると小学校が最も高く、次いで中学校、最も安いのは高校という結果でした。小学校から高校まで私立学校に通わせた場合の12年間にかかる学習費総額は1671万3547円です。
日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」によれば、私立大学文系に進学した場合の入学費用は81万8000円、私立大学理系に進学した場合の入学費用は88万8000円でした。
私立大学文系の在学費用は文系が152万円、理系が183万2000円です。大学4年間にかかる費用は文系が689万8000円、理系が821万6000円になり、小学校から大学まで私立に通った場合の16年間にかかる費用総額は、大学で文系に進学した場合は2361万1574円、理系に進学した場合は2492万9574円です。
小学校から大学まで私立に通わせた場合、1年間にかかる費用の平均は大学が文系の場合は147万5723円、理系の場合は155万8098円になります。
私立の学校に子どもを通わせている家庭の年間収入
文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によれば、私立の学校に子どもを通わせている家庭の年間収入は、私立小学校では1200万円以上の世帯が49.4%とおよそ半数を占めており、2番目が1000～1199万円で15.2%、3番目が800～999万円で15.0%です。
私立中学校では1200万円以上の家庭が35.5%と全体の3分の1強を占めており､2番目が800～999万円で19.8%、3番目が600～799万円と1000～1199万円でいずれも16.8%となっています。
私立高校では最も多いのが600～799万円で20.6%、2番目が800～999万円で20.0%、3番目が400～599万円で19.0%です。私立小学校から高校までは、小学校が最も年間収入が高い家庭が多く、上の学校に進むにつれ、年間収入にばらつきが出てきます。
日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査」によると、私立大学に通う学生の家庭の年間収入の平均額は838万円でした。教育費の年間年収に対する割合は10%以内が適切とされています。高校や大学になれば奨学金を受けたり子ども自身がアルバイトをしたりすることで、家計からの教育費の負担を減らせる可能性がありますが、小・中学校では公的補助がほとんどありません。
そのため、小学校から大学まで私立に通わせるには特にお金がかかる小学校の年間約160万円が支出できるか否かがカギになります。小学校では年間収入800万円以上の家庭が約8割を占めている実態があることから、最低でも800万円以上の収入がないと厳しいといえるでしょう。
小学校から大学まで私立に通わせるには最低800万円の年収がボーダー
小学校から大学まで私立に通った場合、小学校にかかる学費は大学に並ぶくらい高いという結果となりました。
私立小学校に子どもを通わせている家庭の半数近くが年収1200万円以上の世帯であり、800万円以上の家庭が約80%を占めています。高校になれば奨学金制度を利用するなど、教育費の負担を減らせる方法がありますが、小学校や中学校では公的な補助がほとんどありません。そのため、年間約160万円を無理なく捻出できる年収が必要です。
年収800万円の場合は家計に占める教育費の割合が20%になるので、教育費が家計を圧迫する可能性があります。家計に余裕を持たせるには、もう少し多くの年収が必要になるでしょう。
出典
文部科学省 平成30年度子供の学習費調査 平成30年度子供の学習費調査の結果について
文部科学省 平成30年度子供の学習費調査 (1)学習費総額
日本政策金融公庫 教育費負担の実態調査結果
日本学生支援機構 令和2年度学生生活調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
