更新日: 2022.12.01 年収

年収300万では「生きるだけで精いっぱい」!?余裕のある暮らしには年収いくら必要?

年収300万では「生きるだけで精いっぱい」!?余裕のある暮らしには年収いくら必要?
年収が高ければ、その分だけ余裕のある暮らしができるでしょう。では、年収300万円あれば、生活に余裕を持って暮らせるのでしょうか。実際のところ、特に都心で生活する場合、年収300万円では余裕のある暮らしを送ることは難しいかもしれません。
 
では、ゆとりのある生活を送るためには、具体的にいくら年収が必要なのでしょうか。
FINANCIAL FIELD編集部

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年収300万円は日本で標準的な水準の収入額

国税庁の「令和3年民間給与実態統計調査」によれば、1年を通じて働いた給与所得者の年間平均給与額は443万円です。この平均給与額から見た場合、年収300万円は決して高い水準とはいえません。
 
ただ、厚生労働省が公表する「国民生活基礎調査」によると、平均所得金額が300~400万円未満の世帯は、全体の13.4%いるようです。200~300万円未満の世帯も13.3%であることを踏まえると、年収300万円前後の世帯が全体の約25%、およそ4世帯に1世帯の割合でいることになります。
 
つまり、年収300万円は平均年収より低い金額ではあっても、日本国内において決して珍しい水準ではありません。年収300万円前後で暮らしている人が25%もいることを考えると、むしろ国内において標準的な水準だといっても良いのではないでしょうか。では、日本国内の標準的な収入額では、どこまで余裕を持った暮らしができるのでしょうか。
 

年収300万円では月々の収支がマイナスに!

総務省統計局の「家計調査」によれば、令和3年の「1世帯あたり1ヶ月間の支出(総世帯)」は23万5120円です。年収300万円を月収に換算すると、単純計算で月額25万円となります。この金額から1ヶ月にかかる支出を差し引くと、残金は約1万5000円です。ただ、年収300万円を額面収入だと考える場合、そこから税金や社会保険料が引かれるため、手取り収入はもっと少なくなってしまいます。
 
仮に手取り収入が額面収入の約8割だとすれば、年収300万円の手取り収入は240万円になります。月収換算だと20万円に過ぎません。この場合、月々の収支はマイナスに転じてしまいます。つまり、日本の標準的な給与水準といえる年収300万円では、余裕のある暮らしができないばかりか、ほとんど「生きるだけでも精いっぱい」といった状況に追い込まれてしまうわけです。
 

余裕を持った生活を送るために必要な年収

余裕のある生活ができるかどうかは、家族構成や住居の形態など、さまざまな要因が絡んできます。たとえ年収が300万円でも、独身で実家暮らしであれば、ある程度余裕のある生活が送れるかもしれません。しかし、扶養家族がいて家も持ち家でない場合、1000万円を超える程度の年収がない限り、余裕を持った暮らしは難しいかもしれません。
 
例えば、世帯年収700万円の家庭を想定してみましょう。おおよその手取り収入を700万円×80%=560万円で計算します。1ヶ月あたりの手取り収入は46万円です。
 
消費支出の平均と照らし合わせて、収支は大きなプラスになるように見えますが、実は家計調査のデータでは住居費に1万9667円しか計上されていません。これは持ち家の割合が多いためで、都心で賃貸住宅を借りて生活する場合、住居費は大幅に跳ね上がると予想されます。
 
また、結婚して子どもがいる場合、教育にもお金をかける必要がありますし、万が一の場合の貯蓄や老後の蓄えも準備しておかなければなりません。それらを考慮に入れると、世帯年収700万円では、安定した生活は送れても余裕のある暮らしを続けることは難しいと考えられます。
 
都心の住居費、子どもの教育費、さらには老後の資金など、さまざまな側面を考慮に入れながらゆとりある生活を意識する場合、やはり年収1000万円以上はないと厳しいといえるのではないでしょうか。
 

都心で余裕ある生活を送るためには年収1000万円以上は必要か

物価が高い都心ではなくとも、年収300万円では余裕を持った生活どころか、日々の暮らしも厳しい状況に追い込まれてしまうかもしれません。ましてや、都心で生活することになれば、住居費だけでも相当に大きな出費となるでしょう。
 
そう考えると、都心の生活である程度の自由に使えるお金があり、また生活レベルも高い水準を維持するためには、やはり年収1000万円以上は確保し続ける必要があるといえそうです。
 

出典

国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査 調査結果報告
厚生労働省 2021年国民生活基礎調査の概況
総務省統計局 家計調査家計収支編総世帯(2021年)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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