「残業の多さ」は年収にも反映されてる？ 残業の「多い業界」「少ない業界」の給与や残業時間を確認！

「高年収の仕事」と聞くと、どのようなことを思い浮かべますか？ 人によっては、「年収が高いのであれば働き方も残業が多くハードなのでは」と考えるかもしれませんね。
 
本記事では、残業が多い業界を明らかにするとともに残業が多い業界、残業が少ない業界における賃金を解説します。

業界別の残業時間（所定外労働時間）

残業時間は、勤務先や労働者で異なります。また、業界ごとの傾向もあります。業界別の残業時間を示す資料として、厚生労働省が発表している「労働統計要覧D-4産業別月間実労働時間数」があげられます。
 
ただし、ここで示されている所定外労働時間は、早出・残業・臨時の呼出・休日出勤などを合算したものです。したがって、残業時間だけを表すものではありません。令和2年における残業が多い業界、少ない業界は次の通りです。
 

・残業が多い業界

事業所規模30名以上における全業界の残業時間（所定外労働時間）は1ヶ月あたり10.8時間です。同様の条件で残業時間が多い業界は「運輸業、郵便業」「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」となっています。各業界における1ヶ月あたりの残業時間は「運輸業、郵便業」が20.8時間、「建設業」が19.3時間、「電気・ガス・熱供給・水道業」が17.4時間となっています。
 

・残業が少ない業界

事業所規模30名以上で残業が少ない業界は「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「医療、福祉」です。各業界における1ヶ月あたりの残業時間は「宿泊業、飲食サービス業」が4.8時間、「生活関連サービス業、娯楽業」が5.1時間、「医療、福祉」が5.5時間となっています。
 

残業が多い業界の年収

残業が多い業界は年収も高いのでしょうか。産業別の賃金は、厚生労働省が発表している「労働統計要覧E-3産業別現金給与総額」を参考にできます。ここでいう現金給与総額は、「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計です。所定外給与（超過労働給与）は含まれていません。
 

・残業が多い業界の賃金

事業所規模30人以上における令和2年の現金給与総額は、「運輸業、郵便業」が35万5500円／月、「建設業」が51万3300円／月、「電気・ガス・熱供給・水道業」が60万3400円／月です。
 
同条件の全産業計は、36万5100円／月となっています。「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」は全産業計を超えていますが「運輸業、郵便業」は全産業計を下回っているため、残業が多い業界は年収も高いとはいいきれません。
 

・残業が少ない業界の賃金

事業所規模30人以上における令和2年の現金給与総額は、「宿泊業、飲食サービス業」が14万200円、「生活関連サービス業、娯楽業」が21万2100円、「医療、福祉」が34万7800円です。
 
いずれの業界も全産業計を下回っているため、以上のデータだけを見ると残業が少ない業界の年収は低い傾向があると考えることはできます。ただし、一側面のみを表すデータを参考にしているうえ、実際の賃金は事業所などで大きく異なるため、参考程度にとどめておくことが重要です。
 

残業時間と業界の年収は必ずしも比例しない

残業時間と年収は、就職先や転職先を検討するときに参考にしたいデータです。今回の調査で、残業時間と業界の年収は必ずしも比例しないことがわかりました。個別の企業を比較すると、これらの違いはさらに大きくなるはずです。○○業界だから残業が少ないなどと考えていると、現実とのギャップに驚かされるかもしれません。残業時間や年収が気になる場合は個別の確認が必要です。
 

出典

厚生労働省 労働統計要覧（D　労働時間）
厚生労働省 労働統計要覧（E　賃金）
厚生労働省 毎月勤労統計調査で使用されている主な用語の説明
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部