「年収1000万」の割合はこの10年で微増！日本の年収は上がっている？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

この記事は約 4 分で読めます。

「年収1000万円」は高収入の代名詞ともいえる所得水準です。会社員の平均給与を大きく上回る水準で、この所得水準に憧れている人も多いのではないでしょうか。

しかし実際のところ年収1000万円を達成している人は、ごく少数といえます。その1000万円を超える人の割合が、この10年で変化を見せています。

本記事では、年収1000万円の割合が10年でどのように変化したのか解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 年収1000万円の割合は10年間で2.8％から3.5％へ微増
2 日本全体の平均給与が上がる中で1000万円超えの割合も増えた
3 年収1000万円の人だけが特別に増えたわけではない
4 物価上昇を考えると年収1000万円の価値は10年前より低い？

年収1000万円の割合は10年間で2.8％から3.5％へ微増

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると民間企業に勤務する従業員のうち年収1000万円である人の割合は3％前後です。少数派であることには変わりはないものの、ここ10年間では割合が2.8％から3.5％へと増加しています。

実際の割合の推移は下記のとおりです。

＜年収1000万円（1000万円以上1500万円未満の人）の割合の推移＞

2012年：2.8％
2013年：2.9％
2014年：3.1％
2015年：3.2％
2016年：3.1％
2017年：3.3％
2018年：3.6％
2019年：3.5％
2020年：3.4％
2021年：3.5％

微増ではあるものの、ここ10年は安定して増加傾向にあることがわかります。

日本全体の平均給与が上がる中で1000万円超えの割合も増えた

年収1000万円の割合が増えている背景には、日本全体の給与水準もこの10年で増加していることが挙げられます。先ほどの国税庁「民間給与実態統計調査」で日本の民間企業の平均給与の推移を見ると、平均給与は408万円から443万円に上昇しています。

＜民間企業の平均給与の推移＞

2012年：408万円
2013年：413万円
2014年：415万円
2015年：420万円
2016年：421万円
2017年：432万円
2018年：440万円
2019年：436万円
2020年：433万円
2021年：443万円

日本全体の給与水準が上がる中で、年収1000万円を超える人が増え、割合も増えています。

年収1000万円の人だけが特別に増えたわけではない

この10年間で、年収1000万円を超える人の割合だけが増えたわけではありません。所得水準別の割合を10年前と比較すると、年収1000万円の人だけでなく、400万円以上の給与水準の人の割合が全体的に増えています。

＜所得水準別の割合の推移＞

100万円以下：（2012年）8.6％⇒（2021年）8.1％
100万円超200万円以下：（2012年）15.3％⇒（2021年）13.3％
200万円超300万円以下：（2012年）17.1％⇒（2021年）14.8％
300万円超400万円以下：（2012年）18.0％⇒（2021年）17.4％
400万円超500万円以下：（2012年）13.9％⇒（2021年）15.0％
500万円超600万円以下：（2012年）9.4％⇒（2021年）10.5％
600万円超700万円以下：（2012年）5.7％⇒（2021年）6.7％
700万円超800万円以下：（2012年）4.0％⇒（2021年）4.6％
800万円超900万円以下：（2012年）2.5％⇒（2021年）2.9％
900万円超1000万円以下：（2012年）1.7％⇒（2021年）1.9％
1000万円超1500万円以下：（2012年）2.8％⇒（2021年）3.5％
1500万円超2000万円以下：（2012年）0.6％⇒（2021年）0.8％
2000万円超2500万円以下：（2012年）0.2％⇒（2021年）0.3％
2500万円超：（2012年）0.2％⇒（2021年）0.3％

一方で、400万円以下の人の割合が減少しています。10年前と比較して、年収1000万円以上の人だけが特別に増えたというわけではなく、年収400万円を上回る人が全体的に増加しているといえます。

物価上昇を考えると年収1000万円の価値は10年前より低い？

年収1000万円の人の割合が10年前と比べて増加しているものの、物価上昇を考えるとそれほど良い状況とはいえないかもしれません。

消費者物価指数（2020年=100とした基準）を見ると、10年前の2012年は94.5であったのが、2021年は99.8です。6％ほど物価が上昇していることを考えると、年収1000万円の価値は10年前ほど高くないともいえます。

年収1000万円に憧れるよりも無駄な出費を抑えるなど堅実なお金の使い方をした方が豊かな暮らしが手に入れやすいかもしれません。