特に、所得税は所得が上がるほど負担が増す税金です。本記事では、年収ごとの所得税と年収に占める所得税の割合を紹介します。所得税の具体的な負担額を知らない方や、年収が上がった際の所得税が気になる方はぜひ参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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所得に対して税金がかかる
所得を得ると、税金が発生します。所得にかかる税金は以下の3種類です。
●所得税
●復興特別所得税（2037年まで）
●住民税
会社員やフリーランスなどの働き方は関係なく、個人として得た所得には原則上記の3種類の税金がかかります。
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所得は年収から各種控除を差し引いたもの
それでは所得とは、実際のところ何を指すのでしょうか？ 年収と所得は意味が異なります。所得とは、年収からさまざまな控除を差し引いた後の金額です。そのため、所得は年収と比較すると低い金額になります。原則、会社員などに適用される控除は以下のとおりです。
●給与所得控除
●基礎控除
●社会保険料控除
他にも住宅ローン控除や医療費控除などさまざまな控除があるので、自身が控除を受けられる対象かどうか確認してみてください。
所得税率は累進課税
所得税は、年収から各種控除を差し引いた所得に対して発生します。所得税の計算式は以下のとおりです。
所得税=所得×所得税率-控除額
所得税率や控除額は、所得によって異なり所得が上がるほど高くなります。所得ごとの所得税率と控除額は図表1のとおりです。
図表1
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1000円～194万9000円 | 5％ | 0円 |
| 195万円～329万9000円 | 10％ | 9万7500円 |
| 330万円～694万9000円 | 20％ | 42万7500円 |
| 695万円～899万9000円 | 23％ | 63万6000円 |
| 900万円～1799万9000円 | 33％ | 153万6000円 |
| 1800万円～3999万9000円 | 40％ | 279万6000円 |
| 4000万円以上 | 45％ | 479万6000円 |
国税庁 No.2260 所得税率の税率を基に筆者作成
所得が300万の方の所得税は以下のように計算します。
300万円×10％－9万7500円＝20万2500円
適用される税率は最高45％です。
年収ごとの所得税と年収に占める割合
会社員の年収ごとの所得税と年収に占める所得税の割合をシミュレーションします。中小企業勤務の35歳東京在住サラリーマンで、生命保険や地震保険未加入、住宅ローンは利用していないケースが前提です。シミュレーション結果は図表2のようになります。
図表2
| 年収 | 所得税目安 | 年収に占める所得税の割合 |
|---|---|---|
| 200万円 | 2万7000円 | 1.36％ |
| 300万円 | 5万4000円 | 1.81％ |
| 400万円 | 8万4000円 | 2.11％ |
| 500万円 | 13万9000円 | 2.78％ |
| 600万円 | 20万3000円 | 3.39％ |
| 700万円 | 31万円 | 4.44％ |
| 800万円 | 46万6000円 | 5.82％ |
| 900万円 | 64万7000円 | 7.18％ |
| 1000万円 | 83万6000円 | 8.36％ |
| 1500万円 | 210万5000円 | 14.03％ |
| 2000万円 | 372万4000円 | 18.62％ |
筆者作成
図表2のとおり、年収に占める所得税の割合は年収によりかなり異なります。感じ方は人それぞれですが、年収が高くならない限り、所得税の負担は意外と少ないと感じた人もいるかもしれません。
所得税は減らせる
「所得税が高い」「負担を減らしたい」と感じた人は所得税を減らすことに挑戦してみてください。iDeCoや住宅ローン控除、医療費控除を利用すれば所得税を減らすことが可能です。適切に節税を行い、お得に賢く生活していきましょう。
出典
国税庁 No.2260 所得税の税率
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
