更新日: 2022.12.12 年収

「年収300万円」の生活レベルはどのくらい? 貯金は月いくらできる?

「年収300万円」の生活レベルはどのくらい? 貯金は月いくらできる?
これから就職や転職を控えている方で、年収が300万円程度と予想される場合、その生活レベルがどのくらいになるのか気になるでしょう。
 
そこで、年収300万円での生活レベルを基に、貯金が毎月できるのか、また子育ては可能なのか考えてみます。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

年収300万円って平均より高収入? 低収入?

国税庁の「民間給与実態統計調査」(令和3年分)によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は 443 万円となっており、年収300万円は平均と比べると少ない金額です。
 
ただし、同調査の給与階級別分布では「年収300万超400万円以下」は全体の17.4%、「200万円超 300万円以下」は14.8%を占めています。
 
この点も踏まえると、年収300万円は平均よりは低いが、同じような年収帯の方は全体の30%を超えていることから、生活がまったく維持できないというわけではないでしょう。
 

年収300万円の生活レベルはどれくらい? 貯金はできる?


 
家族構成や適用される控除などによっても異なりますが、年収300万円の手取り額はおおよそ240万円程度と考えられ、毎月の給与に換算すると手取りは約20万円となります。
 
仮に手取りが月20万円で、一人暮らしの場合、1ヶ月の支出の例としては下記のような内容が想定できます。
 

居住費 6万5000円
食費 4万5000円
水道光熱費 1万円
通信費 1万円
交際費 2万円
趣味・娯楽費 1万5000円
被服費 1万円
雑費 1万円
貯金 1万5000円

※筆者作成
 
上記では居住費(家賃)と食費をやや高めに設定していますが、それでも毎月1万5000円程度は貯金できる計算になります。家賃や物価が安い地域であれば、もう少し余裕ができるかもしれません。
 
ただし、例えば車を購入したい、保険に入りたい、もっと貯金に回したいと考えた場合、家賃や食費を節約するなど、何らかの支出を減らしていくことが必要になります。
 
このように年収300万円の生活レベルは、ぜいたくができるような高いものではないが、貯金も含めて一人暮らしはできる程度であるといえます。
 

年収300万円で子育ては可能か

正直なところ、年収300万円での子育ては難しいのが現実です。
 
結婚して子育てまで行うとなると、単純に居住費や食費といった日々の生活費が増えるだけでなく、子どもの教育費などで支出は増加します。また、万が一のこと考えて生命保険に加入したり、生活費の備えや子どもの進学費用として貯金額を増やしたりすることも重要になるでしょう。
 
前述した一人暮らしの支出の例から考えると、年収300万円では仮に子育てができたとしても、貯金が思うようにできないことが十分に想定できます。
 
年収300万円であれば、児童手当などの子育て支援も頼ることができます。しかし、それだけで子育てにかかるすべての費用が賄い切れるというわけではありません。
 
年収300万円で子育てまで考えるのなら、夫婦共働きとするか、一方がパート勤務などを行って世帯収入を少しでも増やさなければならないでしょう。
 

年収300万円の生活レベルに満足できない場合

「年収300万円の生活レベルは自分の理想ではない」「もっと貯金がしたい」などという場合は、何らかの手段で年収アップを狙うことが必要です。
 
例えば、勤務先で昇給を目指すほか、年収が上がる会社への転職、副業を行うといった方法があります。いきなり高収入となるのは難しいと思いますが、年収350万円や400万円と少しずつステップアップしていくことで、生活レベルを上げながら毎月の貯金額も増やしていくことは可能です。
 

年収300万円は一人暮らしはできても子育ては難しい

年収300万円はぜいたくこそできないものの、一人暮らしであれば、それほど不自由がない生活レベルを得ることができるでしょう。しかし、毎月の貯金額は独身でもせいぜい1万円や2万円となることが考えられるほか、結婚して子育てをするには心もとない収入といえます。
 
これから年収300万円で働くという場合、将来を見据え、年収アップの方法について考えておいた方がいいかもしれません。
 

出典

国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査 -調査結果報告-
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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