更新日: 2022.12.13 年収

日本の「物価」と「平均年収」は海外と比べてどうなの? 物価上昇に追いつけている?

執筆者 : 勝川みゆき

日本の「物価」と「平均年収」は海外と比べてどうなの? 物価上昇に追いつけている?
世界各国で物価の上昇が続く中、日本では物価上昇のスピードに賃金が追いつかず、生活に影響が広がることが懸念されています。本記事では、そもそも日本の物価上昇と平均年収は世界諸国と比較してどのような水準にあるのか、データに基づいて解説していきます。
勝川みゆき

執筆者:勝川みゆき(かつかわ みゆき)

ファイナンシャルプランナー2級・AFP

消費者物価指数を比較する

消費者物価指数とは、各種の財・サービスの価格の変動を示す指標です。ここでは、日本と海外諸国の消費者物価指数の推移を比較してみます。
 

日本の消費者物価指数

総務省によると、日本の消費者物価指数(2022年10月分)の 総合指数は、2020年を100として103.7となっており、 前年同月比でみると3.7%上昇しています。 生鮮食品を除く総合指数でも103.4で前年同月比は3.6%上昇、 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.7で前年同月比は2.5%上昇となっています。
 
2022年消費者物価指数(総合指数)の前年同月比からみる上昇率は、図表1のとおりです。
 
図表1
 

2022年 6月 7月 8月 9月 10月
前年同月比

2.4% 2.6% 3.0% 3.0% 3.7%

 
総務省統計局 消費者物価指数より筆者作成
 
このとおり日本の消費者物価指数は今年に入って上昇が続いており、さまざまな分野での物価の上昇傾向が見て取れます。
 

世界の消費者物価指数

では、諸外国の消費者物価指数はどうなのでしょうか。図表2では抜粋したいくつかの国の、消費者物価指数変化率の前年同月比を見てみます。
 
図表2
 

2022年 6月 7月 8月 9月 10月
アメリカ 9.1% 8.5% 8.3 % 8.2% 7.7%
ドイツ 7.6% 7.5% 7.9% 10.0% 10.4%
イギリス 9.4% 10.1% 9.9% 10.1%
韓国 6.0% 6.3% 5.7% 5.6% 5.7%
イタリア 8.0% 7.9% 8.4% 8.9%

 
総務省統計局 消費者物価指数参考表より筆者作成 
 
アメリカを始め諸外国の消費者物価指数をみると、日本よりも物価の上昇率が高いことがわかります。日本だけでなく多くの主要国で、物価が上がっていることが分かります。
 

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日本の平均年収

国税庁の民間給与実態統計調査(2021年分)によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は図表3のとおりです。
 
図表3
 

2017 2018 2019 2020 2021
平均給与 432万円 441万円 436万円 433万円 443万円

 
国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査より筆者作成
 
日本の平均年収は、ここ数年、あまり伸びていないことがわかります。
 
では、諸外国と比べるとどうなのでしょうか。経済協力開発機構(OECD)によると、2021年のデータでは、日本の平均賃金は3万9711(米)ドルです。アメリカが7万4738ドル、ドイツが5万6040ドル、イギリスが4万9979ドル、韓国が4万2747ドル、イタリアが4万767ドルという結果になっています。
 
OECDの中で1位のアメリカに対し、日本は25位という結果です。この結果を見ると、日本の平均賃金は世界各国と比べ高いとは言えません。さらに、図表4では諸外国の平均賃金の推移をみてみます。
 
図表4
 

2013 2015 2017 2019 2021
アメリカ 6万3588ドル 6万6140ドル 6万6934ドル 6万8842ドル 7万4738ドル
ドイツ 5万1221ドル 5万3278ドル 5万4664ドル 5万6332ドル 5万6040ドル
イギリス 4万6022ドル 4万6813ドル 4万7614ドル 4万8616ドル 4万9979ドル
韓国 3万7209ドル 3万8323ドル 4万374ドル 4万3200ドル 4万2747ドル
イタリア 4万784ドル 4万1300ドル 4万1355ドル 4万1625ドル 4万767ドル
日本 3万8418ドル 3万7542ドル 3万8151ドル 3万9077ドル 3万9711ドル

 
経済協力開発機構(OECD) 平均賃金より筆者作成(単位は米ドル)
 
平均賃金の推移を見ても、イタリア以外の国の平均賃金は、日本よりも伸びていることが分かります。特に、アメリカは平均賃金の伸び率が高くなっています。
 

まとめ

日本は足元では、物価上昇の局面ではありますが、世界の物価上昇と比べると上昇率が高い方ではないことが分かります。また平均年収も、主要先進国のなかでは、決して高くありません。物価が上がっても賃金が上がらなければ、人々の生活は苦しくなってしまいます。今、日本では物価の上昇をカバーするだけの賃金アップも求められているのではないでしょうか。
 

出典

総務省統計局 消費者物価指数2022年10月

経済協力開発機構(OECD) 平均賃金

国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査結果

 
執筆者:勝川みゆき
ファイナンシャルプランナー2級・AFP