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約3人に1人が「年収500万」！年収が500万以下の人口の割合はどのくらい？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2023.01.24 更新日: 2025.10.21

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生きる上でお金が必要である以上、他の人の年収や、自分の年収が一般的にはどの程度なのかについて気になる人は少なくありません。日本人の平均年収を聞いて「非常に高い」と落胆する人もいれば、「自分の方が稼いでいる」と安心する人もいるでしょう。

あるデータでは、給与所得者の約3人に1人が年収500万円超となっています。そうしたデータも含め、本記事では年収500万円を一つの基準とし、年収ごとの人口割合を紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 日本人の平均年収はいくら？
2 年収500万円超の割合と500万円以下の割合
3 年収ごとの割合もチェック
4 年収500万円以下の割合は約69%

日本人の平均年収はいくら？

国税庁は、毎年、民間の給与実態について調査し、結果を公表しています。「令和3年分民間給与実態統計調査」の結果報告によると、1年を通じて働いた給与所得者は約5270万人おり、その人たちの年間平均給与は443万円でした。対前年比では、2.4%増加しています。男女別では、男性の平均給与は545万円、女性の平均給与は302万円となっています。

4月から「雇用保険料が変わる」と聞きました。会社員で「月収25万円」ですが、実際の“手取り”はどう変わりますか？ 2026年度の金額をシミュレーション

4月になると給与明細の控除額が変わることがあり、「手取りはどのくらい増えるのか、あるいは減るのか」と気になる人も多いでしょう。2026年度は、雇用保険料率が見直され、一般の事業で働く会社員の負担は前年度より少し軽くなります。本記事では、2026年度の雇用保険料率の変更点を確認したうえで、月収25万円の会社員を例に、毎月の差額を試算します。また、賞与への影響や、給与明細のどこを見ればよいのかも解説します。

更新日:2026.04.06

年収500万円超の割合と500万円以下の割合

給与所得者の年間平均給与を見ただけでは、年収500万円超の人たちの割合を正確には把握できません。同調査結果報告では「給与階級別給与所得者数・構成比」も公表されています。

これによると、年間平均給与が500万円超の人は約1659万人で、給与所得者の約31%を占めています。確かに、給与所得者の3人に1人程度が年間平均給与500万円超であるといえるでしょう。

一方で、年間平均給与が500万円以下の人は約3620万人おり、給与所得者に占める割合は約69%となっています。全体の平均給与は対前年比で増加したとはいえ、依然として、年間平均給与500万円以下の人の割合が多数派であることが分かります。

・男女別にみる年収500万円超の割合

国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」では、男女別でも給与階級別に給与所得者の割合を公表しています。それによると、500万円超の給与を受け取っている男性は給与所得者全体の45%です。つまり、500万円以下の男性は55%ほどとなります。

やはり、500万円以下が過半数を占めてはいますが、そこまで大きな差はないともいえるでしょう。500万円超の女性の給与所得者は、全体の13%にとどまります。男性とは大きく異なり、年収500万円以下の女性は約87%と、大半を占める結果となりました。

年収ごとの割合もチェック

もう少し詳細なデータを見てみましょう。例えば、給与階級別に見たときに、最もボリュームの多いゾーンは「300万円超400万円以下」で、全体の17.4%を占めています。次いで多いのは「400万円超500万円以下」の15%ですが、「200万円超300万円以下」も14.8%を占めているため、さほど大きな差はみられません。

「200万円超500万円以下」の人の占める割合は全体の47.2%であるため、給与所得者の約半数がこの中に収まっているといえます。ちなみに「100万円以下」は全体の8.1%おり「500万円超600万円以下」は10.5%の割合となっています。

年収500万円以下の割合は約69%

国税庁の調査によると、給与所得者のうち年間平均給与が500万円超の人の割合は約31%となっています。つまり、年収500万円以下の人の割合は約69%となります。

約3人に1人が500万円超と聞くと少し焦る人もいるでしょうが、データでみれば年収500万円超は少数派です。意識したいのは、この年収をどのように上げていくかでしょう。あるいは、現在の年収の範囲内で、どのように資産を増やしていくかが重要です。