「年収130万円」以上でも退職後は「扶養」に入れる？社会保険の扶養について解説

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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社会保険の扶養に入るためには、年収130万円未満であることが要件の一つとなっています。そのため、退職後に扶養に入りたいと思っていても、すでに年収が130万円以上である場合には諦めなければならないと思っていませんか？

実は、退職してすぐに仕事をしない場合、それまでの年収にかかわらず扶養に入ることが可能です。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 社会保険の扶養要件
2 年収130万円は扶養申請後1年間の見込み額
3 社会保険の扶養手続き
4 税金の扶養は暦年で判断
5 まとめ

社会保険の扶養要件

社会保険の扶養に入れるのは、次の要件をすべて満たす人です。

●年収130万円未満（60歳以上の人は180万円未満）であること
●被保険者（扶養する人）の年収の2分の1未満であること
●被保険者の直系尊属、配偶者（内縁関係を含む）、子、孫、兄弟姉妹であること（これら以外の親族については、同一の世帯で同居している必要があります）

この要件を見ると、退職時において既に年収130万円以上となっている人は、「扶養に入ることができない」と思ってしまうでしょう。しかし、退職者については年収の考え方が少し異なるのです。

年収130万円は扶養申請後1年間の見込み額

退職者の扶養を考える際の年収130万円とは、退職した年の1月1日から退職日までの収入ではなく、退職後の1年間の見込み収入になります。よって、退職後にすぐ再就職する予定がない場合には、退職後の見込み収入は0となるため、扶養に入ることが可能となります。

失業給付を受ける場合には要注意

退職後は失業給付を受けるという人も多いでしょう。その場合、基本手当日額が3611円以下の場合には年収130万円未満となるため、扶養に入ることができます。反対に、3612円以上であれば、失業給付を受けている期間については扶養対象外になるため、注意しましょう。

退職金は収入に含まれない

社会保険の扶養における収入とは、持続性のある収入が対象となります。つまり、退職金は「一時的な収入」であることから、年収130万円を考える際の計算には含まれません。

社会保険の扶養手続き

社会保険の扶養に入るための手続きとしては、扶養に入ることができる事実が発生した日から5日以内に「被扶養者（異動）届」を所轄の年金事務所へ提出します。ただ、これは事業主（会社）が行う手続きであるため、扶養する人がやることは、「家族を扶養にしたい旨」を会社へ伝えることです。後は会社から指示があるでしょう。