しかし、人には得意不得意があったり、ライフスタイルの変化があったりすることで、専業主婦を選択する方もいらっしゃるでしょう。
そこでこの記事では、専業主婦の割合、夫の理想年収、専業主婦のメリットについて説明します。
>>> 【動画で見る】【子育て世代】妻が専業主婦になるにはいくらの年収が必要？そのメリットもご紹介
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
現代の日本における専業主婦の割合
内閣府の「男女共同参画白書 令和4年版」によると、夫婦全体に対して、専業主婦の割合は23.1％であることが分かりました。
これは、女性が社会に出て活躍する機会が増え、男性も昔と比べると家事・育児に積極的に参加することが増えてきたという背景があります。
また、インターネットの発達で、在宅ワークなどの働き方ができるようになったということも影響しているでしょう。
このように多様な働き方ができる現代において、専業主婦の割合は減少傾向にありますが、あえて専業主婦になる選択肢があってもよいのではないでしょうか。人それぞれの得意不得意を活かした過ごし方は、生活の質の向上にもつながります。
専業主婦としてサポートに回ることで、夫が外で安心して働ける環境作りをしていくのも立派な仕事のひとつといえます。
専業主婦になるには夫の年収は600～800万円が理想
独立行政法人経済産業研究所の資料によると、子育て世帯で専業主婦率が最も高い夫の年収（税込み）が600～800万円未満の25.2％、次いで800万円以上が21.9％であると分かりました。
しかしながら、上記のデータは2011年と古いため、近年の物価上昇や子どもの人数などをふまえると、前後する可能性もあります。
また、日本政策金融公庫の資料によると、子ども1人当たりの教育費用（高校入学から大学卒業までの入学・在学費用）は約943万円かかるといわれています。
大きなライフイベントの出費に備えて、特定の期間だけ扶養内で働けるパートの選択肢をとるのもよいでしょう。妻が専業主婦になる前に、今後のライフプランを話し合っておくことをおすすめします。
専業主婦のメリットはたくさん！ゆとりのある生活スタイルを
専業主婦のメリットには以下のようなものがあります。
・時間にゆとりがある
・社会保険料が免除される
・配偶者控除が受けられる
まず、専業主婦になることで、自分の好きなことや育児に時間がかけられるようになるでしょう。時間のゆとりは心のゆとりにもつながり、精神面も安定して過ごせるのではないでしょうか。
また、扶養される側の専業主婦は、社会保険料を支払わなくても健康保険の給付を受けられ、将来的には国民年金の受け取りも可能です。
さらに夫側のメリットとしては、配偶者控除が受けられることで、所得税と住民税の負担が軽減されます。
近年では、夫も積極的に家事・育児に参加する傾向にありますが、仕事が忙しくてなかなかそこまで手が回らない……そんな方もいらっしゃるでしょう。
そんなときは、夫婦で協力し合って役割分担を決めていくのも「ゆとりある生活」のために必要なのではないでしょうか。
出典
内閣府男女共同参画局 「男女共同参画白書 令和4年版」
独立行政法人経済産業研究所「専業主婦世帯の貧困：その実態と要因」
日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
