では、年収500万円の世帯は何割程度なのでしょうか？ また、「うちは年収500万円あるが、同じ年収の人たちはどのくらいの貯蓄ができているか知りたい」という方もいるかもしれません。
本記事では、年収500万円の世帯の割合や貯蓄できる目安額などを解説しますので、参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年収500～600万円の世帯は全体の10％未満
厚生労働省が2021年に行った「国民生活基礎調査の概況（2021年度版）」によると、年収500万～600万円の世帯は全体の8.3％です。中央値が440万円なので、500～600万円の世帯年収は平均よりやや年収が多い世帯だといえます。
なお、世帯年収なので1人で年収500～600万円の場合もあれば、夫婦、夫婦と親、もしくは子どもの収入を合算して500～600万の年収といったケースもあります。
年収500万円の貯蓄額はどのくらい？
金融広報中央委員会が公表している、「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」によると、年収300万未満～750万円未満の貯蓄高の平均と中央値は図表1のとおりです。
【図表1】
| 年収 | 平均 | 中央値 |
|---|---|---|
| 300万円未満 | 598万 | 55万 |
| 300～500万円未満 | 1052万 | 310万 |
| 500～750万円未満 | 1226万 | 500万 |
図表1から推察すると、年収500万円の世帯は年収程度の貯蓄のある家が多いようです。
年収500万円未満に比べると貯蓄しやすい環境にあるといえるので、毎月少しずつでも貯金していけば、まとまった金額になるでしょう。
子どもがいるのかいないのかで貯蓄額は変わってきやすい
年収500万円の世帯の場合、子どもの有無で貯蓄できる額は変化しやすいです。子どもがいれば、食費や被服費などのほか、教育費もかかります。文部科学省が公表している「令和3年度子供の学習調査の結果について」によると、1年にかかる教育費は図表2のとおりです。
【図表2】
| 公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 16万5126円 | 30万8908円 |
| 小学校 | 35万2566円 | 166万6949円 |
| 中学校 | 53万8799円 | 143万6353円 |
| 高校 | 51万2971円 | 105万4444円 |
私立に在籍する子どもが複数いたり、公立に在籍していてもお金がかかる習い事をしていたりする場合は、貯蓄がほとんどできないケースもあるでしょう。
子どもはお金がかかるものと考えて意識して貯蓄しないと、不意の出費に対応できないこともあります。反対に子どもがいない場合や、いてもすでに就労している場合は、多めに貯金できる可能性もあります。
夫婦2人で世帯年収が500万円代の場合は子どもが小さいときがお金の貯めどき
夫婦2人で世帯年収が500万円で子どもを持つ予定がある場合は、貯蓄がしやすい時期となかなかしにくい時期があります。
例えば、子どもがまだ赤ちゃんの時期は、かかる費用がミルク代やおむつ代、被服費のみで教育費よりもずっと安価です。したがって、子どもがまだいない時期～幼稚園や保育園にあがるまでの時期は、お金の貯めどきといえるでしょう。
また、子どもが公立の小学校に入学して公立の中学校に進む予定の場合も、私立に進学した場合に比べると教育費がかかりません。中学校に入ると公共料金が大人料金になったり、高校受験を見据えて塾に行ったりして小学生より出費が増えます。
そのため、子どもが小さいときにできるだけ貯蓄をしておくとよいでしょう。このほか、子どもが大学を卒業してからも最後の「貯めどき」がやってきます。
例えば、30歳で子どもが生まれた場合、子どもがストレートに大学を卒業すれば親は52歳です。定年の65歳まで13年間あるため、その間に投資なども含めて、できるだけ多くのお金を貯蓄に回しましょう。
世帯年収500万円は少数派！ 貯蓄はタイミングを見計らおう
世帯年収500万円は、日本全体からみれば少数派です。日々の暮らしは余裕がありそうですが、家族構成によっては、月々まとまった額の貯蓄が難しいケースもあるでしょう。
夫婦と子どもが1〜2人で世帯年収500万円の場合は、タイミングを見計らって貯蓄に励みましょう。そうすれば、貯蓄が難しい時期も乗り切れるでしょう。貯蓄以外にも、投資なども視野に入れて効率的にお金を増やす方法を考えておくと、いざというときも安心できます。
出典
厚生労働省 2021年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況
文部科学省 令和3年度子供の学習費調査の結果について
金融広報中央員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
