本記事では都道府県知事や政令指定都市の市長がどれくらい給料を受け取っているのか、解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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都道府県知事の給与
総務省の「令和2年 地方公共団体別給与等の比較」によると、47都道府県の知事における平均給与月額ランキングは図表1のとおりです。
図表1
総務省 令和2年 地方公共団体別給与等の比較を基に作成
平均は120万円ほどで、最も給与が高いのは神奈川県で145万円でした。2位の埼玉、3位の千葉、4位の広島、5位の福岡と、首都圏を中心に地方でも発展している地域が上位に入っています。
ただし、東京は1位の神奈川の半分程度の72万8000円です。これは、小池百合子都知事が自ら改革の一環として、給与を半減するように条例を変更したためです。
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政令指定都市の市長の給与
続いて、日本に20ある政令指定都市の市長の平均給与月額ランキングは図表2のとおりです。
図表2
総務省 令和2年 地方公共団体別給与等の比較を基に作成
こちらも、基本的には規模が大きい都市（横浜など）の市長の給与が高いようです。
一般的な会社員と比べて、どのくらい給料が多いのか
国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、会社員の平均年収は443万円です。都道府県知事で見ると、平均の平均給与月額が120万円なので、年収に換算すると1440万円となります。
知事の中で最も給与が低い東京都でも年収が873万6000円、政令指定都市の中で最も低い名古屋市でも年収が600万円なので、都道府県知事や政令指定都市の市長は平均よりも給料はかなり高いと言えるでしょう。
知事の中でも給与に差はある
今回見てきたように、ひとえに知事といっても、どこの知事なのかによって給与は異なります。時間があるときに自分が居住する都道府県や市町村の状況を確かめてみるのもよいでしょう。
出典
総務省 令和2年 地方公共団体別給与等の比較
国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
