専業主婦がパートタイムで働くときのさまざまな壁＜その4＞～税金の壁　103万円の壁

税金の壁の意味

パートタイムで働く専業主婦の年収が税金の壁、例えば、103万円の壁を超えた場合、本人の収入から所得税、住民税などの税金を支払わなければなりません。その分、手取り収入が減少することになります。
 
税金の壁の意味はそれだけではなく、パートタイム主婦の扶養者となっている夫が税金の計算上、配偶者控除などの控除を受けられなくなり、その分の税負担が増加して夫の手取り収入も減少します。
 
すなわち税金の壁は、パートタイム主婦の手取りの減少と夫の手取りの減少について、両方の観点から見ていかなければなりません。これがまず初めに注意すべき点です。
 

103万円の壁とは？

 
103万円の壁とは、パートタイム主婦の年収がその金額を超えると、それまで支払いの必要がなかった税金について、本人が支払わなくてはならなくなる境目のことをいいます。103万円の壁を所得税の計算上から見ると、次のようになります。
 

年収：103万円

 
給与所得控除（※1）：△55万円
合計所得金額：48万円
基礎控除（※2）：△48万円
課税所得金額：ゼロ
 
所得税は、収入から国が認めた必要経費や控除額（税金がかからない金額）を差し引いて課税所得金額を算出し、課税所得金額に対して税額の計算を行います。パートタイム主婦に対して認められる控除は次のとおりです。
 
（※1）給与所得控除
給与所得者に対して認められる控除。年収103万円の場合は55万円
 
（※2）基礎控除
合計所得2500万円以下の人に認められる控除。年収103万円の場合は48万円
 
すなわち、パートの年収が103万円以下であれば、控除額を差し引いた課税所得金額がゼロになるため、所得税はかかりません。一方、年収103万円を少しでも超えると、超えた部分に対して税金がかかることになります。
 
ここまでの説明は所得税（復興特別所得税については少額なので説明を省略）に関するものですが、個人の所得に対してかかるもう一つの税金、個人住民税（以下「住民税」）の場合は計算が少し異なります。
 

年収：100万円

 
給与所得控除（※1）：△55万円
合計所得金額：45万円
 
住民税の場合、合計所得金額が45万円以下であれば非課税となります。合計所得金額が45万円を超えた場合、基礎控除を引いて課税所得金額を計算します。
 

年収：101万円

 
給与所得控除（※1）：△55万円
合計所得金額：46万円 → 住民税課税
基礎控除（住民税の場合）（※3）：△43万円
課税所得金額：3万円
 
所得税と異なり、基礎控除の金額が43万円（※3）なので、年収100万円を超えるとパートタイム主婦に対して住民税がかかることになります。それほど大きな違いではありませんが、違いがあることは覚えておく必要があります。
 
「103万円の壁」を正確にいうと、「103万円または100万円の壁」となることが分かります。
 
図表1
パートタイム主婦の年収が本人の税額に与える影響　（単位：万円）

パートタイム主婦の年収	100万円	103万円	105万6000円	130万円	150万円	175万円	201万円
本人の所得税 （復興特別所得税を除く）	0	0	1000円	1万4000円	2万4000円	3万6000円	4万9000円
本人の住民税（均等割・調整控除を除く）	0	5000円	8000円	3万2000円	5万2000円	7万7000円	10万3000円
本人の税金計	0	5000円	9000円	4万6000円	7万6000円	11万3000円	15万2000円

 
※筆者作成
 

まとめ

「その4」では、パートタイム主婦の年収が、その金額を超えると本人が税金を支払わなければならなくなる「103万円の壁」、または「100万円の壁」（通常の場合は両方を合わせて「103万円の壁」といいます）について説明しました。「その5」では、「150万円の壁」を説明したいと思います。
 

出典

厚生労働省 社会保険適用拡大ガイドブック

 
執筆者：浦上登
サマーアロー・コンサルティング代表　CFP　ファイナンシャルプランナー