高校まですべて公立でも「約600万円」必要!? 大学進学にはいくら貯める必要がある？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

この記事は約 3 分で読めます。

高校まですべて公立でも「約600万円」必要!? 大学進学にはいくら貯める必要がある？

画像で詳しく見る（3枚）

子どもを育てるためには「大金」がかかります。特に、高校卒業後の進学費は、それまでの学費とは桁違いとなるため計画的な準備が必要となります。本記事では、18歳の進学時までにためておきたい金額について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 高校までの学費は最低でも574万円
2 18歳までに最低600万円
3 まとめ

高校までの学費は最低でも574万円

文部科学省の調査によると、幼稚園の3歳から高校卒業までの15年間にかかる子ども1人の学費は図表1のとおりです。ケース1のすべて公立に通った場合でも574万円となっており、すべて私立となると、その3倍以上にもなる1838万円かかっています。

図表1

文部科学省結果の概要令和3年度子供の学習費調査

ただし、これは一度に支払わなければならないお金ではありません。15年間の生活の中で徐々に出て行くお金になります。子育てを終えた人たちの感覚としては、「振り返ってみると、約600万円も支払っていたんだな」となっている場合がほとんどでしょう。しかし、大学へ進学するのであれば、18歳以降の4年間の学費の出方は異なります。

高等教育機関への進学率は83.8％

文部科学省の高等教育機関への進学率の調査（図表2）によると、高校卒業後に大学や短期大学、専門学校などの高等教育機関へ進学する人は83.8％にものぼっています。なお、進学先で最も多いのは大学または短大の58.9％です。

図表2

文部科学省令和3年度学校基本調査（確定値）の公表について

高等教育機関の在学費用

高等教育機関の種類別における1年間の在学費用は図表3のとおりです。どこへ進学したとしても、年間100万円以上は必要と思っていてよいでしょう。そして、その100万円を支払うタイミングは、大学であれば前期と後期の年2回に分けて支払うことが一般的となっていますが、学校によっては1年分を一括で支払う場合もあります。

図表3

日本政策金融公庫教育費負担の実態調査結果

18歳までに最低600万円

4年制大学へ進学した場合の学費の平均は、図表3のとおり約600万円（149万9000円×4年）です。高校卒業までにかかった学費と同額程度が、わずか4年間に必要になるのです。

つまり、奨学金や教育ローンを利用せずに大学へ行かせようと思う場合には、最低でも約600万円の貯金が必要ということになります。これは、生まれた月から毎月3万円をコツコツと貯金することで達成できる金額です。

実際はそんなに簡単な話ではありません。しかし、児童手当を満額で受け取れる場合は全額貯金するだけでも200万円になります。残り400万円と思えば、多少負担が軽く感じられるかもしれません。定期積金など自動的に貯金できる方法がおすすめです。