更新日: 2023.05.21 年収
高校まですべて公立でも「約600万円」必要!? 大学進学にはいくら貯める必要がある？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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高校までの学費は最低でも574万円
文部科学省の調査によると、幼稚園の3歳から高校卒業までの15年間にかかる子ども1人の学費は図表1のとおりです。ケース1のすべて公立に通った場合でも574万円となっており、すべて私立となると、その3倍以上にもなる1838万円かかっています。
図表1
文部科学省 結果の概要 令和3年度子供の学習費調査
ただし、これは一度に支払わなければならないお金ではありません。15年間の生活の中で徐々に出て行くお金になります。子育てを終えた人たちの感覚としては、「振り返ってみると、約600万円も支払っていたんだな」となっている場合がほとんどでしょう。しかし、大学へ進学するのであれば、18歳以降の4年間の学費の出方は異なります。
高等教育機関への進学率は83.8％
文部科学省の高等教育機関への進学率の調査（図表2）によると、高校卒業後に大学や短期大学、専門学校などの高等教育機関へ進学する人は83.8％にものぼっています。なお、進学先で最も多いのは大学または短大の58.9％です。
図表2
文部科学省 令和3年度学校基本調査（確定値）の公表について
高等教育機関の在学費用
高等教育機関の種類別における1年間の在学費用は図表3のとおりです。どこへ進学したとしても、年間100万円以上は必要と思っていてよいでしょう。そして、その100万円を支払うタイミングは、大学であれば前期と後期の年2回に分けて支払うことが一般的となっていますが、学校によっては1年分を一括で支払う場合もあります。
図表3
日本政策金融公庫 教育費負担の実態調査結果
18歳までに最低600万円
4年制大学へ進学した場合の学費の平均は、図表3のとおり約600万円（149万9000円×4年）です。高校卒業までにかかった学費と同額程度が、わずか4年間に必要になるのです。
つまり、奨学金や教育ローンを利用せずに大学へ行かせようと思う場合には、最低でも約600万円の貯金が必要ということになります。これは、生まれた月から毎月3万円をコツコツと貯金することで達成できる金額です。
実際はそんなに簡単な話ではありません。しかし、児童手当を満額で受け取れる場合は全額貯金するだけでも200万円になります。残り400万円と思えば、多少負担が軽く感じられるかもしれません。定期積金など自動的に貯金できる方法がおすすめです。
自宅外通学する場合は1000万円
自宅から通学できない学校へ進学した場合には、下宿費用が発生することになります。仕送り額の平均は年間95万8000円、1ヶ月7万9000円となっており、4年間では383万2000円にものぼります。学費約600万円と合わせると約1000万円です。
まとめ
高等教育機関への進学率は今や83.8％にもなっています。そのため、子どもの進学資金準備はもはや必須といえるでしょう。そのためにも、18歳までに600万円の貯蓄が必要です。貯金を始めるのが早ければ早いほど、月々の貯金額も少なく済むので、できる限り早い段階から取り組んでおきましょう。
出典
文部科学省 結果の概要-令和3年度子供の学習費調査
文部科学省 令和3年度学校基本調査（確定値）の公表について
日本政策金融公庫 令和3年度 教育費負担の実態調査結果
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
