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NHK料金が「スマホ所持」でも徴収されるようになる!? 受信料は今後どうなっていくの？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2023.06.01 更新日: 2023.06.02

この記事は約 3 分で読めます。

NHK料金が「スマホ所持」でも徴収されるようになる!? 受信料は今後どうなっていくの？

NHK料金はテレビをもっている場合には支払いが求められますが、もしかするとテレビをもっていなくてもスマートフォン（以下、スマホ）所持で徴収されるようになるかもしれません。

これまでは1人暮らしなどでテレビをもっていないなら問題なかったため、NHK料金の支払いをしていなかった人も注意が必要です。NHK料金がどのような部分に使用されているかなどについても解説するので、これからどうなるかについて知りたい人は参考にしてみましょう。

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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 総務省がNHK料金について有識者会議で議論
2 まとめ

総務省がNHK料金について有識者会議で議論

総務省がNHK料金について有識者会議で議論しましたが、NHK料金を財源として徴収するのが望ましいとの意見が出ていました。

現在はNHK放送を受信できるテレビをもっている場合は支払いが発生する一方、少し前からスマホやインターネットの利用者からも受信料を徴収するべきとの意見は出ています。スマホやインターネットの利用者から受信料を徴収する背景としてあげられるのは、近年では若者を中心としてテレビ離れが加速しているため、毎年徴収できている受信料が少なくなっている点です。

実際に普段からインターネットに触れている場合はネットニュースなどから情報を仕入れる傾向にあり、わざわざテレビを見なくても世間でのトピックは把握できます。

一人ひとりがどのようにして情報と付き合っていくかを柔軟に決定できるようになり、NHKを視聴している時間も短くなっているのが現状です。一方で、NHKは情報の社会科基盤としての役割を果たすのが重要と考えているため、さまざまなプラットフォームによって視聴者が見やすい環境を作ることを課題としてあげています。

NHK料金がどのように使用されているか

NHK料金がどのように使用されているかについて気になっている人も多いですが、一般的には番組の制作費や、組織の維持費が多いでしょう。特に維持費については、NHKの組織で働いている人間に対しての人件費だけでなく、NHK受信料の徴収をするために直接訪問する人員なども必要です。

さまざまな場面で経費が必要になっているので、テレビ離れによって減ってしまったNHK受信料をスマホやインターネットの利用者からも徴収する方向性も検討されています。

NHKは、古くから日本で情報を伝えてきた重要な組織として考えられる一方、近年ではインターネットの発達などによってテレビの重要性が低くなるのは避けられません。

実際にサブスクリプションによって映画やドラマなども楽しめる環境であるため、若者を中心としてスマホかパソコンがあればじゅうぶんであるという考え方も広がっています。組織自体は大きいので維持費としては多大な費用がかかりますが、重要性が下がっている点は総務省でも課題とされているのが特徴です。

NHKでも経費削減は視野に入れている

スマホやインターネット所有者から料金を徴収するだけでなく、組織のスリム化などによって受信料徴収コストをできる限り削減する方法も考えています。

考え方の中には、NHK料金支払いの義務化を進めるためにはNHKに対しての国民理解が重要であるとして、組織としてスリム化などが実現してからにするべきとされていることが重要です。現状でも料金支払いが滞納されている場合も多く、対応方法についても検討されています。