地方在住で手取り14万、私の年収では「年金」をほとんどもらえないでしょうか…？

同じような仕事をしていても、都会と地方では地方の人の方が収入は少なくなります。例えば、手取りが14万円しかない、という人も地方在住であれば珍しくはないかもしれません。しかし、このような場合、当然のことながら老後に受け取れる年金額も少なくなります。

本記事では、手取りが14万円の人の場合、将来受け取れる年金額はいくらになるのか、詳しく解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 手取り14万円だと年金額はいくらになる？
2 老後の平均支出額はいくら？
3 足りない分はどうすればいい？
4 年金受給額が少なそうな場合は早めに対策を！

手取り14万円だと年金額はいくらになる？

まず、手取りが毎月14万円の人は年収でいくらくらいになるのでしょうか。手取り額とは、額面給与から税金や社会保険料、さまざまな控除を差し引いた額です。そのため、月収14万円の人の年収はいくら、と一概にはいえません。ただし、一般的に手取り額は額面給与の8割程度だといわれています。そうすると、月収14万円の人の額面給与はおよそ月18万円、年間で216万円程度になります。この額が、それぞれ月収と年収になるわけです。

それでは、月収18万円の人の年金額はいくらになるのでしょうか。まず、老齢基礎年金額は収入に関係なく加入期間によって決まります。仮に満額受け取れるとするならば、2023年度の満額は79万5000円、1ヶ月あたり6万6250円です。

次は厚生年金です。大卒で60歳まで厚生年金に加入して働くとしましょう。厚生年金の支給額は納めた保険料によって決まり、保険料は毎月の標準報酬によって決まります。月収18万円の場合、階級は12、標準報酬は18万円です。老齢厚生年金支給額の大部分を占める報酬比例部分は「平均標準報酬月額×5.481÷1000×加入月数」です。

今回の場合は「18万円×5.481÷1000×（38年×12ヶ月）」で44万9880円になります。1ヶ月あたりだと3万7490円です。この額に先程の老齢基礎年金額を足すと、10万3740円になります。

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老後の平均支出額はいくら？

地方は都市部よりも生活費を抑えられるかもしれませんが、老後の収入が月10万円程度では生活は苦しくなるでしょう。ちなみに、総務省が行った調査によると、単身高齢者の毎月の平均消費支出額は14万3139円です。この額に非消費支出額を足すと、15万5000円程度になります。そうすると、毎月5万5000円程度の赤字になることが分かります。

足りない分はどうすればいい？

それでは、老後に足りなくなる分はどうすればよいのでしょうか。対策はいくつかあります。まずは、老後も何らかの仕事をすることです。そうすれば、老後の収入額を増やすことができるでしょう。また、できる限り現役時代から少しずつ貯蓄をすることも有効です。貯蓄する場合には、個人型確定拠出年金（iDeCo）や少額投資非課税制度（NISA）を活用したほうがお得です。

そのほか、年金の繰下げ受給を活用する、という方法もあります。繰下げ受給とは、本来受け取る年齢よりも後に年金を受給することで、繰り下げた期間に応じて年金の受給額が加算される、という制度です。

70歳まで繰り下げた場合には42％、75歳まで繰り下げた場合には84％加算されます。この制度は老齢基礎年金と老齢厚生年金のどちらかだけを繰り下げることも、両方を繰り下げることもできます。仮に両方を75歳まで繰り下げた場合、年金受給額は19万881円になります。

年金受給額が少なそうな場合は早めに対策を！

現役時代の収入が少ない人は、どうしても老後に受け取る年金額も少なくなってしまいます。あらかじめ少なくなることが分かっている場合は、なるべく早く対策をとるようにしましょう。貯蓄をするにせよiDeCoやNISAを始めるにせよ、少しでも早く始めたほうがメリットは多いです。それに加え、老後も働くことや、年金の繰下げ受給を検討するとよいでしょう。