年収500万円は人口の何パーセント？実際の手取り額や住宅レベルを調査

年収が500万円の人の割合は、日本全体でみるとどのくらいなのでしょうか。今回は、年収500万円の場合の手取り額や、実際の生活レベルについて解説していきます。さらに、年収をアップしたい場合の方法についても紹介していきますので、ぜひチェックしてみてください。

年収500万円の人の割合や手取りとは？

年収500万円得られる人は、全体からみると、どのくらいの割合に該当するのでしょうか。また、年収500万の手取り金額や、生活レベルについてもみていきましょう。
 

年収500万円はどのくらいの割合になる？

国税庁が行った「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、日本において、一年を通じて勤務した給与所得者は5270万人で、その平均年収は約433万円です。
 
給与所得者全体のうち、年収500～600万円の割合は約10%です。日本全体でみると、年収500万円の人は、平均よりも少し高い給与をもらっているといえます。
 

手取り額はどのくらい？

会社に勤めていて、年間500万円の給与をもらっている人は、給与から、厚生年金や税金などを引かれた金額を受け取ることになります。実際に手元に入る金額のことを、手取りと呼びます。
 
手取りの金額は、額面の8割ほど、75～85％あたりになるといわれており、扶養家族などの条件によって、変わってきます。
 
年収500万円の場合、手取りの目安金額は375万円から425万円程度となり、月額で計算すると約31～35万円になります。結婚している人は、控除される金額が多いので、単身者よりも、手取りは少し多くなります。
 

年収500万円の生活レベルはどのくらい？

年収500万円は、平均よりも高い年収ですが、世帯構成別に考えると、生活レベルにはそれぞれ差があります。一人暮らしや夫婦二人暮らしの場合は、食費と家賃を安く抑えることで、手取りから生活費を差し引いて余った金額を、貯蓄することが可能です。
 
反対に、子どもがいる世帯は、大人だけの世帯と比べて、家賃や食費などの生活費が高くなります。加えて、子どもにかかる教育費が計上されるため、貯蓄に回す余裕は少なくなる、もしくは貯蓄できない、といったケースも考えられます。
 

収入アップを目指したい場合は？

現在は生活に問題がなくても、老後を見据えると、不安を感じてしまう場合には、収入や貯蓄を殖やす方法を検討しましょう。収入アップには、いくつかの手法が考えられます。
 

転職や独立で年収を上げる

年収を上げる方法として、まず挙げられるのが転職です。これまで身につけてきた経験やスキルを武器に、条件がよい企業に転職できれば、年収が上がる可能性も十分にあります。
 
転職エージェントを利用すると、転職の紹介やアドバイスを受けられるため、働きながらでも、転職活動がしやすいでしょう。
 
また、専門的な資格や技能がある場合には、独立してフリーランスとして働く方法も考えられます。個人事業主になると、すべての業務を自分でこなす必要がありますが、頑張った分だけ収入に直結するため、大幅な年収アップを狙えます。
 
ただし、転職や独立によって、退職金や年金が下がる可能性があることには注意しておきましょう。
 

副業で収入を増やす

近年は、本業とは別に、副業で収入を得ることにも、注目が集まっています。副業とひとくちにいっても、休日や業務時間外にアルバイトをするとか、クラウドソーシングを利用して、空き時間で仕事を請け負うなど、さまざまな働き方があります。
 
副業をする場合には、本業に支障が出ないように、自分に合った方法を選択することが重要です。
 

投資で資産を増やす

金利が低い昨今では、お金を定期預金にしても、ほとんど増えません。投資をしてお金を増やしていくことも、視野に入れておきましょう。
 
とくに、つみたてNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）は、初心者でも始めやすい投資手法です。税制の優遇が受けられるうえに、利益にかかる税金が控除されます。
 
ただし、投資にはリスクもありますので、自分でよく調べて、しっかり理解しておくことが肝心です。
 

年収500万円でも世帯によって状況が異なる

年収500万円は、平均よりも多い収入ですが、世帯の人数や家族構成によっては、それほど余裕がない場合もあります。ライフプランを作成して、将来を見据え、どれくらいのお金が必要になるかを把握したうえで、収入や資産の増やし方を検討していきましょう。
 

出典

国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－（8，23ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー