更新日: 2023.08.01 年収

「投資に回せるお金がありません!」 家計に余裕のない人がとるべき行動とは?

「投資に回せるお金がありません!」 家計に余裕のない人がとるべき行動とは?
近年は国が「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増」などを掲げて、投資を推進しようとしています。しかし、物価の上昇と賃金がなかなか上がらない関係から、投資に回せる十分なお金を有していない人も多いでしょう。
 
そこで本記事では、家計に余裕のない人が投資を行うために、とるべき行動について解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

投資をしない主な理由は「余裕資金がないから」

総務省統計局の「家計調査 家計収支編 2022」によると、勤労世帯で年収400万円の人の消費支出は年間約256万円でした。非消費支出である税金や奨学金返済、実家への仕送りなどを含めて考えると、投資を行う以前の問題として、十分な貯蓄ができないケースも少なくありません。
 
実際に金融庁が令和3年1月、9829人を対象に行った「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査」において、「これまでリスク性金融商品を購入しなかった理由は何ですか」という問いに対して最も多かった回答は「余裕資金が無いから」でした。
 
つまり、政府がNISAの拡充をはじめとした資産形成を後押しする施策を行っても、肝心の投資余力を有していない人が多いのが現実です。
 

投資をしないリスクとは

「余裕資金がないから投資をしない」と考えるのは、至って普通のことです。しかし、近年は物価の上昇が続いており、銀行預金だけしか有していないと、資産の価値が目減りしてしまいます。例えば、3%の物価上昇が起こると現金の購買力が3%減少してしまうことから、さらに生活に余裕がなくなってしまうのです。
 
株などに投資すると元本割れのリスクが伴うのは確かですが、投資をしないことによるリスクがある点にも留意しましょう。
 

投資に回すお金を用意するステップ

家計に余裕のない人でも、将来に備えるために少しずつ家計を改善して投資に回すお金を増やすべきです。
 
以下で、投資に回すお金を用意するステップを紹介します。
 

借入金の整理

もし、奨学金やカードローンの借入金がある場合は、まず返済を優先しましょう。
 
借入金は利息を付けて返済する必要があり、完済が遅れれば遅れるほど支払利息が多くなるためです。支払利息は家計を圧迫する大きな要因となるため、借入金がある場合は完済を目指しましょう。
 

支出の見直し

支出を見直すことで、家計にゆとりをもたせることができます。
 

【見直すべき支出】

●固定費
●保険料
●満足度の低い支出

 
固定費で代表的なのは、通信費や光熱費です。大手キャリアから格安SIMに変えることで、年間数万円の節約効果が期待できます。また、電力の自由化に伴って電力会社を選択できるようになったため、電力会社を切り替えることで毎月の光熱費を抑えられる可能性があります。
 
固定費は「一度手続きを行えば節約効果が持続する」ため、真っ先に取り組むべきでしょう。
 

生活費半年分程度の貯金・収入アップを目指す

借入金を整理し支出を見直したら、生活費半年分程度の貯金をしましょう。
 
生活費半年分程度の貯金があれば、失業や突発的な入院などのアクシデントが起きても、おおむね対応できるでしょう。十分な貯蓄がない状況で突発的な高額支出が発生すると、カードローンなどに頼る事態になりかねません。
 
生活費半年分程度の貯金ができたら、資格取得や転職などを通じて収入アップを目指すとよいでしょう。
 
支出を最適化したうえで年収が上がれば、自然と貯蓄スピードも高まり投資を行う余力も生まれるでしょう。
 

まとめ

最近の日本は、物価が上昇しているものの、賃金が上がらない状況が続いています。
 
何の対策もしないと生活がどんどん苦しくなってしまうため、資産を効率よく増やすために投資を行う重要性が高まっています。
 
家計に余裕のない人でも、手順を踏んで家計の健全度を高めていけば、投資を行う余力が生まれるでしょう。
 

出典

総務省統計局 2022年 家計調査家計収支編 表番号10.年間収入五分位階級別

金融庁 リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

PR
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集