働いても「月収14万」で生活が苦しいです。「月2～3万円」ほど生活保護を受給することはできますか？

働いていても、生活が苦しくなることは誰にも起こり得ることです。賞与などがあれば補填（ほてん）できますが、そうした収入が見込めないこともあります。そのようなとき、足りない分だけ生活保護を受けることができないか考えることはないでしょうか。今回は、仕事をしていても生活保護は受けられるのか、不足分だけの受給は可能かどうかを解説していきます。

働いていても生活保護は受けられる？

生活保護とは「最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、 その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度」です。生活保護の受給対象として「預貯金や不動産など、ただちに活用できそうな資産がない」「年金や社会保障給付を活用しても必要な生活費が得られない」「働いていない、もしくは働いていても必要な生活費を稼げない」といった人があげられています。
 
つまり、働いていても生活に必要な収入が得られない人は、生活保護の受給資格があるということです。生活保護を受けると、自動車や持ち家は手放さなければならないといわれています。受給条件の中にも書かれているため、そのように思っている人もいるでしょう。ところが、厳密にいえばそうではありません。
 
活用できそうな資産とは、売却することで十分な生活費にあてられそうな資産のことです。もしくは、失っても生活に困らない資産を指します。例えば、資産のなかには築年数が古いなど、資産価値が低くてすぐ売れる見込みがない不動産もあります。その場合、売らずに住み続けたほうが得策です。自動車についても、通院や通勤でどうしても必要と認められれば所有していても問題ありません。
 

足りない分だけ生活保護を受給できる？

生活保護で受給できるのは「厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費から収入を差し引いた差額」です。自分の感覚で生活費が足りないと感じても、定められた基準より収入が高ければ受給の対象にはなりません。最低生活費は、世帯人数や居住地域によって変わってきます。
 
では、月収14万円の人がいくら保護を受けられるのか、東京23区在住30歳と仮定して「単身世帯の場合」と「5歳児1人を抱えたシングルマザー」の場合で見ていきましょう。
 
「単身世帯の場合」の最低生活費は月およそ13万円です。月収は14万円あるので、この場合は生活保護を受けることはできません。対して「5歳児1人を抱えたシングルマザー」の場合だと、最低生活費は21万4000円ほどです。
 
月収は14万円なので、差額の7万4000円ほどを毎月受給できます。なお、実際に生活保護を受けるには、居住地の福祉事務所または生活相談等の窓口への相談が必要です。その後、審査を経て必要と判断されれば生活保護の支給が開始されます。
 

仕事を持っていても生活保護の受給は可能

たとえ収入を得ていても、生活ができないときは生活保護を受けられます。収入では足りない部分が保護の対象になるので、2～3万円でも受給は可能です。
 
ただし、不足しているかどうかを判断するために「最低生活費」が基準として定められています。自身では足りないと感じても保護の対象になるとは限りません。困ったときは、まず市区町村の福祉事務所または生活相談等の窓口へ相談してみましょう。
 

出典

厚生労働省 生活保護制度

厚生労働省 生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和4年4月）

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー