40歳派遣社員、「月収24万円」でボーナスはゼロです。老後が不安ですが、毎月「2万円」ずつ貯金すれば大丈夫でしょうか？

かつての日本では、働くうえで正社員として一つの会社に長く勤めることが主流でした。しかし、いまは正社員だけでなくパートやアルバイト、派遣社員、フリーランス（個人事業主）などさまざまな働き方があります。
 
一方で気になるのは収入面です。本記事では、40歳で派遣社員、月収24万円程度の場合、毎月2万円ずつ貯金を続けたら老後も含めて生活していけるのか解説します。

実質賃金は下落傾向

厚生労働省は毎月勤労統計調査を実施しており、労働者の現金給与総額や実質賃金等を確認することができます。2023年5月分の結果確報によると実質賃金は前年比で0.9％下落し、14ヶ月連続でマイナスとなっています。
 
現金給与総額は約4％増加しているため、税金や社会保険料の負担増加、物価の上昇等によって「実質的に私たちが使える資金」は増えるどころか減り続けていることが浮き彫りとなっています。
 

単身世帯の消費支出は平均16万円!?

現在の収入で今後も生活していけるのか考えるうえで欠かせないのは「この先、どのくらい生活費がかかる可能性があるのか」を把握することです。
 
例えば、同じ月24万円の収入でも支出が30万円あれば6万円の赤字で、貯金100万円あっても1年4ヶ月程度で資金が底をついてしまいます。一方で20万円の支出で済めば毎月4万円貯金することができ、年間で約50万円の資金を作ることができます。
 
日常生活や老後対策を含めて人生設計をするためにも生活費はいくら必要なのか把握することは避けて通れません。総務省が公表している2022年度の家計調査報告によると、単身世帯の消費支出は1世帯あたり1ヶ月平均約16万円となっています。また65歳以上の高齢単身無職世帯では、消費支出は約14万3000円となっており、15万円から20万円程度は最低限かかることが分かります。
 
ただし、これらの金額はあくまで最低限必要な分です。
 
冷蔵庫や洗濯機など生活必需品ともいえる家電製品等が故障して買い替えなければならないシーンが発生することもありますし、国内や海外に旅行するなど余暇を楽しみたいと考える人も多いでしょう。急に病気やけがをして想定外の出費が発生する可能性もあります。
 
このように考えると、比較的余裕を持った生活をするためには「消費支出＋α」の資金を準備する必要があるといえるでしょう。そのため「毎月16万円くらいなら多少我慢して生活できる」と考えるのではなく、突発的な支出によっては30万円近くかかるかもしれない前提で対策したほうが良いかもしれません。
 

臨時支出も考えると収入増が必要

毎月2万円ずつ貯金したら大丈夫なのかですが、結論からいえば「厳しい」可能性が高いです。仮に収入の範囲内で生活していたとしても、いつ病気やけがなどのリスクが発生するのか予測することはできず、インフレなどにより資産価値が目減りする可能性も考えなければならないためです。
 
1年間のうち3ヶ月は家電製品の買い替えや冠婚葬祭などの臨時出費が重なり、家計は赤字となると仮定します。9ヶ月は貯金できるので合計18万円資産は増えますが、3ヶ月はそれぞれ6万円の赤字となる場合、逆に資産は18万円減少します。すると年間では貯金ができず資産も増えない計算となります。
 
人生何が起こるか予測するのは非常に困難で、急に働けなくなるなどさまざまなリスクを考えると、短期的には貯金できても本業の給料に依存するのではなく、副業を行って収入の底上げを図ることなども、これからの時代は特に重要といえるでしょう。
 

まとめ

今回は、40歳派遣社員で月収24万円程度ある場合、老後も生活していけるのか解説しました。
 
預貯金や資産運用の有無や規模によっても変わりますが、収入源が本業の給料のみの場合は、生活が厳しくなると考えられます。正社員を目指して収入などの待遇が良い会社への転職をする、本業以外で副業を行って全体的に収入を上げるなどの工夫が欠かせないといえるでしょう。
 

出典

厚生労働省 毎月勤労統計調査（令和5年5月分結果確報)
総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー