最低時給が全国平均「1000円」超え! 生活は楽になる? 逆に「収入が減る」可能性もあるって本当?

配信日: 2023.08.17

この記事は約 3 分で読めます。
最低時給が全国平均「1000円」超え! 生活は楽になる? 逆に「収入が減る」可能性もあるって本当?
最低時給の全国平均が1000円を超えるのが話題に上り、日本全体の景気が回復してきたと感じる人もいることでしょう。しかし、実際には最低時給が1000円を超えたとして、生活が楽になるかはわかりません。実際に最低賃金が増えたとして、毎月どれくらい収入が増えるのでしょうか。
 
本記事では、最低時給が1000円を超えた現在、生活がどのように変化するかについて解説するので参考にしてみてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

具体的にどれくらいの最低賃金が上がったかについて

厚生労働省は各都道府県の最低賃金引き上げ目安として、39円から41円と定めて実行された場合は最低時給が全国平均1000円を超えます。最低時給が上がるのは働いている人にとっては大きなメリットといえ、同じ時間を働いていてもモチベーションを高く維持できるでしょう。
 
ただし、あくまでも全国平均になっているため、東京や大阪などの都心部は1000円を超えていても地方部は1000円を超えていない地域も多いです。
 
実際に、最低賃金が改定されるのは10月ごろなので、各企業は人件費の調整をおこなっています。最低賃金が高くなると企業はさまざまな対応が必要になり、雇用している従業員が多いほど人件費も増えるのは避けられません。
 
雇用されている立場からすると増えた最低賃金分は少ないと感じるかもしれませんが、雇用側からするとわずかでも最低賃金アップとなると経営に大きな影響が出るケースは多いです。
 

最低賃金は1000円を超えると生活は楽になる?

最低賃金が1000円を超えるのは収入が多くなるきっかけになりますが、引き上げ目安として41円で計算をしてみます。1日8時間で週に5日間働いているとすれば、1日8時間×5日間×41円=1640円が増える給料です。1ヶ月間が4週間なら1640円×4=6560円が最終的な収入増であり、金額だけを見てしまうと生活が楽になるには十分な金額とはいえません。
 
収入が増えるのは非常にいいことといえますが、最近では電気料金や物価も高くなっているので実際には増えた金額以上に支出が増えている可能性も考えられます。このように最低賃金によって増えた金額を考えてみると、生活が絶対に楽になるとはいいきれません。
 

最低賃金が増えた影響で収入が減る可能性もある

最低賃金が増えるということは雇用している側にもさまざまな影響が生まれるため、時給で働いているアルバイトやパートの方が収入が減る可能性も考えられます。
 
雇用する側は人件費の調整のためにアルバイトやパートの人数を調整したり、一週間で働く時間を調整したりしなければいけません。そうなると時給で働いている方の収入にも直結するため、もしかすると生活がさらに厳しくなるケースもあるでしょう。
 
例えば、最低賃金が増える前と同じだけの時間で働けるなら単純に収入は増えますが、雇用側がシフトを調整して働く時間が短くなった場合、収入は少なくなります。毎週の勤務時間が2時間短くなったと仮定すれば、増えた金額よりも減った金額が上回るケースも出てくるでしょう。
 

まとめ

毎年少しずつ最低時給は上がっていますが、すべての地域で同様に上がるわけではなく、それぞれの地域特性なども考慮しながら金額が検討されるのが普通です。
 
単純に考えると最低時給が高くなると収入が増えると考えられる一方、実際にはシフトが減らされるなどが影響して収入が減る可能性も考えられます。雇用する側からしても大きな負担につながるリスクがあるため、さまざまな場面で最低時給が上がった影響が出るかもしれません。
 

出典

厚生労働省 報道発表資料 令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

PR
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集