日本における「課長クラス」の年収とは？中間管理職は高収入を狙える？

何かとマイナスイメージを持たれることもある中間管理職ですが、その年収はどれくらいになるのでしょうか。増える責任と収入のバランスを考えて、昇進についてどうするべきか悩んでいる方も少なくないはずです。
 
そこで、中間管理職の1つである課長にフォーカスし、その年収がどれくらいであるのか、そして、高収入を狙えるのか見ていきます。

課長になると年収800万円も見えてくる

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によれば、企業規模10人以上の課長級の方が受け取る給与（きまって支給する現金給与額を12倍し、年間賞与その他特別給与額を加えたもの）は年間783万6800円となり、年収800万円も見えてくる金額でした。
 
企業規模1000人以上の企業に絞ってみると、年間997万8600円と、年収1000万円も見えてきます。企業規模10人から99人の企業に絞っても、年間596万3200円と、600万円近い収入を得ることもできます。
 
具体的な役職や企業によっても異なる部分ではありますが、中間管理職は一般的に見て高収入を狙える立場にあるといえます。
 

中間管理職になると残業が増える可能性も高い

中間管理職といえば多くの方が「責任も増えて残業も増える」というイメージを持っているでしょう。実際、課長として働いた経験のある方の中には「確かに残業が増えた」と感じた方もいるかもしれません。
 
やや前のデータになりますが、2015年1月に日本労働組合総連合会（連合）が発表した「労働時間に関する調査」によると、残業を命じられたことがある一般社員の平均残業時間が月に20.5時間なのに対し、課長以上となると月に28.4時間と、およそ1.4倍近い残業時間になるようです。
 
図表1
 

 
出典：連合（日本労働組合総連合会） 「労働時間に関する調査」
 
2023年現在では、働き方改革が進む、テレワークが実施されるなどで残業時間自体は減っているかもしれませんが、非役職者や課長未満の役職であったころに比べ、課長になると多少なりとも残業が増えることは覚悟しておくべきでしょう。
 

中間管理職である課長は悩みも絶えない

中間管理職といえば、上司から指導を受けつつもチームや部下を指導する、いわば板挟みの立ち位置にあることが多い地位です。
 
「いま職場で最も頭の痛いこと、ご自身の課題、悩み事は何でしょうか？」というアンケートを企業や組織で働く中間管理職・リーダー格の方々約312人に対して行ったところ、上司や部下、取引先をはじめ仕事関係の人との関係性、チームマネジメントなど、人間関係に関する回答が計47%と、回答者のおよそ半分を占めました。
 
図表2
 

 
出典：株式会社みらい創世舎 「リーダー・管理職の実態調査 職場の悩みアンケート」
 
また、15%が自身のマネジメントや健康状態に関連することとなっており、世の多くの課長が上下からの板挟みとなる中、実は自分のことにも追われていると想定できます。
 

課長になると残業代が出ない？

課長のような管理職になると管理監督者として、管理職手当などが支給され、代わりに残業代が支給されなくなる可能性があります。ただし、課長であれば一律に残業代が支給されなくなるわけではありません。
 
労働時間や決定権について裁量権が与えられている、残業代の代わりに管理職としての手当が支払われているなどの場合は残業代が支給されない可能性があるものの、役職だけ課長であり、決定権や裁量の認められない「名ばかり管理職」である場合は、残業代を支給されないことが違法となることもあります。
 
実際、会社によっては課長であっても残業代が支給されていることもあります。課長になると残業代が出ないと思いこまずに、まずは会社の賃金規定を確認するべきです。
 

課長は中間管理職として高年収を狙える

企業規模によっては、課長は年収780万円を超える高収入を狙える中間管理職です。中間管理職は、自分のことだけではなく上下の関係にも頭を悩ます、非常に大変な立ち位置ですが、その分高い収入を期待することもできます。
 
現在昇進を迷っている方や、昇進についてあまり肯定的に考えてこなかった方も、一度「課長」という役職に就くことについて前向きに検討してみてください。より高い収入を得られるだけでなく、人生において良い経験も得られることでしょう。
 

出典

e-Stat　令和4年賃金構造基本統計調査

連合（日本労働組合総連合会）　労働時間に関する調査

株式会社みらい創世舎　「リーダー・管理職の実態調査 職場の悩みアンケート」

 
執筆者：柘植輝
行政書士