ときには「必要に応じて、学資保険や教育ローン、公的な支援を調べて、その都度利用すればなんとかなるのではないか」と、思うかもしれません。
しかし、子育て世帯の年収と、経済的な余裕の有無について知ることは、「現状で子どもを授かったとして、自分たちは余裕をもって生活していけるのか」について判断する、ひとつの基準になるでしょう。今回は、子どもがいる家庭の平均年収について、ご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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子どもがいる家庭の平均年収
「独立行政法人労働政策研究・研修機構」による「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018（第5回子育て世帯全国調査）」をもとに、子どもがいる家庭の収入について、ご紹介します。
子どもがいるふたり親世帯における就労環境について、もっとも多いのは「正社員夫と非正規妻」で、39.2％がこれに該当します。次に多いのが「正社員夫と無職妻」で、21.8％です。
それでは実際に、ふたり親世帯の年収は、どれくらいになるのでしょうか。上記の調査では、世帯全体の統計はなく、夫・妻のそれぞれで集計されているため、その数値をもとに算出します。子どもがいるふたり親世帯の場合、収入金額の分布は、女性は表1、男性は表2のとおりになっています。
表1 女性
| 年収 | 割合 |
|---|---|
| 収入なし | 23.7％ |
| ～99万円 | 19.3％ |
| 100～199万円 | 16.8％ |
| 200～299万円 | 7.7％ |
| 300～399万円 | 5.4％ |
| 400万円～ | 9.7％ |
※独立行政法人労働政策研究・研修機構「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018（第5回子育て世帯全国調査）」をもとに筆者作成
表2 男性
| 年収 | 割合 |
|---|---|
| 収入なし | 0.9％ |
| ～299万円 | 8.7％ |
| 300～499万円 | 23.7％ |
| 500～799万円 | 28.7％ |
| 800万円～ | 14.7％ |
※独立行政法人労働政策研究・研修機構「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018（第5回子育て世帯全国調査）」をもとに筆者作成
また同調査では、非正規雇用の女性のうち67.8％は、配偶者控除を受けられる103万円以内で就業していることも分かっています。女性の年収の中央値は90万円のため、控除内で働く点と矛盾しません。
女性の収入の中央値90万円と、男性の収入でもっとも割合の高い「500～799万円」をあわせて考慮すると、590～889万円世帯が多いと推測が可能です。
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子どもを授かる前に確認しておきたいこと
「子どもを授かりたい」と思ったときは、経済的困窮に陥らないように、事前に検討を重ねる必要があります。それというのも、ふたり親世帯でも、のちのち教育資金の不足とか、奨学金や教育ローンの返済にかかる心配、自身の病気・介護が生じた際の教育資金への不安などを抱くケースが多いからです。
同調査によれば、実際に経済的困窮に陥る家庭も、表3のとおり、少なくありません。
表3
| 非正規夫 ・非正規妻 |
正社員夫 ・非正規妻 |
正社員夫 ・正社員妻 |
|
|---|---|---|---|
| 可処分所得が貧困線以下の世帯 | 26.5％ | 5.7％ | 2.7％ |
| 家計の収支バランスが悪いと感じている世帯 | 20.5％ | 15.9％ | 7.6％ |
| 学習塾の費用を負担できない世帯 | 18.1％ | 15.4％ | 4.7％ |
| 食料の不足を感じている世帯 | 10.8％ | 4.9％ | 1.8％ |
| 暮らしが「大変苦しい」と感じている世帯 | 18.1％ | 7.8％ | 5.1％ |
※正社員には自営業も含む、非正規には無職も含む
※独立行政法人労働政策研究・研修機構「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018（第5回子育て世帯全国調査）」をもとに筆者作成
とくに複数の子どもを授かりたい場合は、子どもの成長の時期とかかるお金について、習い事の有無とか、選ばせてあげられる進学先、自身の介護費用など、さまざまなことを踏まえて、考えておく必要があるでしょう。
余裕をもって育児をするならば、子ども一人には、平均ラインとなる世帯年収600～900万円程度、子ども二人以上には、それ以上の年収があるか、まとまった資産があることを、ひとつの目安として考えておいてもよいかもしれません。
育児にはまとまった収入・資産が必要
子どもを育てる場合は、まとまった収入・資産が必要になります。実際に育児をしている世帯の年収は、590～889万円世帯が多い傾向にありますが、それだけ収入があっても、困窮に陥る世帯は、一定数確認されています。
とくに複数の子どもを育てたいと考える場合は、より多くの収入が必要になるため、慎重に検討する必要があるといえるでしょう。
出典
独立行政法人 労働政策研究・研修機構 「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2018（第5回子育て世帯全国調査）」（37，38，45，47ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
