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32歳手取り25万円。入社から10年経っても「5万円」しか給与が増えていません。同年代と比べると少ないでしょうか？このまま定年まで働いて大丈夫ですか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2023.10.02 更新日: 2025.10.21

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32歳手取り25万円。入社から10年経っても「5万円」しか給与が増えていません。同年代と比べると少ないでしょうか？このまま定年まで働いて大丈夫ですか？

実質賃金が下がり続けている現在、会社員として働いていても入社時から全然給料が上がっていないと感じる人も多いかもしれません。本記事では、大学卒業後に入社してから10年たっても5万円程度しか給与が増えていない場合、これは同年代と比べて低いといえるのか、このまま定年まで働き続けて生活していけるのか解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 30代前半の平均給与は約413万円？
2 このまま定年まで働いて大丈夫？
3 実質賃金も15ヶ月連続前年割れ
4 まとめ

30代前半の平均給与は約413万円？

自身の収入が同世代と比べて少ないのか多いのか考えるうえで、平均給与や月収の把握は欠かせません。今回は「32歳で手取り25万円」ですが、一般的に平均給与や平均月収と呼ばれるものは額面金額を指すことが多いです。

手取り金額が額面の75％と仮定すると、手取り25万円の場合は約33万円と考えられます。年収に換算すると396万円となり、約400万円受け取っている計算です。

国税庁が公表している2022年分の民間給与実態統計調査によると、30代前半（30歳から34歳まで）の平均給与は男性485万円、女性338万円、男女合計425万円となっています。

また、厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」では、30代前半の令和4年6月分の賃金（月収）は男性29万7000円、女性25万4000円です。

どちらのデータを見ても、年収約400万円（月収33万円）を受け取っている状況は同世代に比べて少なすぎるとは言えないでしょう。

母の収入は「月5万円」の年金のみ。私は年収320万で援助ができません…「生活保護」に頼ってもらうべきでしょうか…？

収入が月に5万円の年金しかないなど、離れて住んでいる親の生活が苦しいと心配になることもあるでしょう。自分が援助したいと思っても、経済的に余裕がないケースもあります。例えば、年収が320万円程度で、自分の生活だけで精いっぱいという人もいるでしょう。本記事では、このような状況において生活保護を勧めたほうがよいのか解説します。

更新日:2025.10.21

このまま定年まで働いて大丈夫？

手取り25万円（額面約33万円）の状況は周りと比べて少なすぎるわけではありませんが、これらはあくまでデータ上の話であり「自分はこれ以上受け取っているから生活は安泰」とはいえません。

65歳で定年を迎えると仮定すると、現在32歳の場合は今後33年間働き続ける計算です。今後全く転職や退職をせず現在の職場で働き続けられたとしても、生活していけるのか考える必要があります。

総務省統計局の家計調査報告（家計収支編）によると、2022年の総世帯の月間平均消費支出は24万4231円、2人以上世帯でみると29万865円です。自身の生活環境や家族構成で大きく異なるでしょうが、25万円から30万円前後かかることが分かります。

これらは食費や住居費、水道光熱費など基本的な生活で発生する費用のため、例えば下記のような事態が発生すると、さらに多くの支出が発生する可能性もあります。

●自分や家族が病気やけがをして通院や入院が必要となった
●毎日使用している冷蔵庫や洗濯機などの家電製品が突然故障した

リスクを考え始めるとキリがないものの、日常生活に余裕を持たせるためには、場合によっては30万円以上かかることもあると考えて対策したほうが良いかもしれません。

実質賃金も15ヶ月連続前年割れ

5万円程度とはいえ、給料の金額は増えているから問題ないと思う人もいるかもしれませんが、一般的に自分で自由に使える可処分所得は実質的に減少しています。

厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」の2023年7月分結果確報において、実質賃金はマイナス2.7％と16ヶ月連続で前年割れであることが明らかになりました。同時期の現金給与総額はプラスであり、給与が増えても物価上昇に追いつかず「事実上使えるお金は減っている」ことが分かります。

まとめ

本記事では、32歳で手取り25万円、入社から10年たっても5万円しか給与が増えていない場合、同年代と比べて低いのか、このまま定年まで働いて大丈夫かを解説しました。

現在の給与は同年代と比べて低いわけではないものの、想定外の事態や生活環境の変化も起こりうること、実質賃金がマイナスで可処分所得が減り続けている状況を考えると、現在の手取り収入のみで対応できなくなる可能性も考えておいたほうがいいかもしれません。