年収500万円は一般的に見て「高年収」って本当？手取りや年金額とは？

年収500万円と聞いてどう感じるでしょうか。高いと感じる方もいれば、低いと感じる方もいるでしょう。あるいは、年収500万円前後の方からすれば平均くらいかもしれません。そこで年収500万円が「高年収」に該当するのか、手取りや年金額などとともに考えていきます。

年収500万円は高年収？

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査」によれば、企業規模10人以上の企業の平均年収（男女・学歴計、以降同）は496万5700円（きまって支給する現金給与額を12倍し、年間賞与その他特別給与額を足したもの）となっています。この点だけ考えると、年収500万円という収入は、一般的に「高年収」とまではいえないでしょう。
 
ただし、この数字は平均年齢43.7歳の数値です。大学を卒業してさほど時間がたっていないであろう、25歳から29歳のデータに絞ると、平均年収は403万5900円となっています。また、業界別に見ていくと、宿泊業、飲食サービス業の平均年収は369万5500円となり、500万円を大きく下回ります。
 
年収500万円は社会全体で見れば高年収とは言えないかもしれませんが、特定の業界で働く方や若手の方から見れば高年収に感じられそうです。
 

年収500万円の手取りはどれくらい？ 手取りを殖やすことはできないの？

年収に対する手取りは、家族構成や前年の所得などによって、ある程度変動します。そのため、一概にはいえないのですが、おおむね年収の8割前後が手取りの目安になります。年収500万円の手取りの場合は、おおよそ400万円程度だと想定できます。
 
税金だけで100万円程度、割合にして収入の20％程度が引かれていると考えると、多くの方が「税金を減らし、手取りを殖やしたい」と思うことでしょう。そのための方法はいくつかありますが、一例としては下記のようなものがあります。
 

●ふるさと納税を行う
●iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する
●生命保険に加入して生命保険料控除を適用する

 
ただし、どれもある程度の支出を伴うため、税金が小さくなって手取りが殖えても、実質的な可処分所得は減少します。
 
例えば、所得税と住民税の税率がそれぞれ10%の方が、月額2万円、年間24万円をiDeCoに拠出しても、控除される税金は住民税・所得税それぞれ2万4000円程度で、税金として減るお金よりも出ていくお金の方が大きいです。
 
節税のためにアレコレと行っていると家計の可処分所得が減り、税金が減っているはずなのにかえって生活が苦しくなる、ということもあるので、注意してください。
 

年収500万円の年金額はどれくらい？

年収500万円の方が将来受け取れる年金額は、どれくらいか試算してみます。条件は下記のようにします。
 

●1980年12月1日生まれ
●20歳から22歳は学生として国民年金に加入
●23歳から59歳の間は、平均年収500万円で、会社員として就労
●厚生労働省の公的年金シミュレーターで試算

 
すると、65歳から受け取れる年金額は年間で175万円となります。
 
とはいえ、現役時代は基本的に、年齢を重ねていくにつれて収入が上がっていきます。そこで、下記のように各年代の平均的な年収を推移したとして、再度計算してみます。
 

●20歳から22歳の間は学生として国民年金に加入
●23歳から29歳の間は年収365万円で就労
●30歳から39歳の間は年収483万円で就労
●40歳から49歳の間は年収552万円で就労
●50歳から59歳の間は年収589万円で就労

 
すると、65歳から受け取れる年金額は年間で174万円となります。
 
ここから、年収500万円を得ている方は、将来年間174万円前後、月で14万5000円程度の年金を受け取れることが想定されます。ただし、現在の年収500万円であっても、離職期間など著しく収入が低い期間が含まれる場合は、上記よりも年金額が低くなる可能性もあります。
 

まとめ

年収500万円は統計上のデータを見る限り、高収入とまではいかない年収であるようです。そして、年間の手取りはおおよそ400万円前後、将来受け取れる年金額は年間で174万円前後になると想定されます。
 
年収500万円という額面の感じ方は人それぞれです。今回の試算については参考程度にとどめ、今後の自分の年収や手取り、年金について考える際の材料として利用してみてください。
 

出典

e-Stat　令和4年賃金構造基本統計調査

 
執筆者：柘植輝
行政書士