就職のため上京しましたが、「手取り17万」で生活が苦しく限界です。実家に帰るべきでしょうか？
配信日: 2023.10.08
中には、就職のために上京したのはいいけれど、給与が思うように上がらずに生活が苦しいと感じる人もいるでしょう。手取り17万円の人が東京23区内で一人暮らしをしており、生活が苦しい場合、実家に帰ったほうがよいのでしょうか。
本記事では平均的な支出データを用いながら検討します。実家に帰らずに済む方法もいくつかみていきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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一人暮らしの人の平均支出額
生活が苦しい場合、まずは自分の生活費が適正かどうかを把握しておかなければいけません。総務省統計局では、「家計調査」で単身世帯の1ヶ月あたりの消費支出額を公表しています。
2023年4～6月の調査結果によると、世帯主が勤労者の単身世帯において1ヶ月あたりの平均消費支出額は、約16万9000円という結果でした。関東圏に限ってみると、約17万3000円となっています。
この金額には2～3万円台の住居費用が含まれている点に注意が必要です。持ち家に住んでいる人もいるため、民間の賃貸住宅に住んでいる場合には、住居費用を除いた消費支出額を押さえておきましょう。
住居費用を除くと、全国・関東圏ともに約14万3000円となります。つまり、1ヶ月あたりに食費や光熱費、交通費、医療費などをまとめた金額の平均は14万円以上になるといえるでしょう。
・東京都の家賃相場
総務省統計局では、「住宅・土地統計調査」で、1ヶ月あたりの家賃相場も公表しています。平成30年の調査結果によると、東京都の家賃相場は約8万1000円でした。
一方で、民間賃貸住宅の情報を取り扱っている大和ハウスグループである「D-ROOM」のWebサイトでは、東京都の平均家賃を公表しています。それによると、令和5年9月現在の東京23区の平均家賃は、1R～1LDKで7.6万円です（日によって変動）。
消費支出額と合わせると、毎月22～24万円程度はお金がかかるとみられます。都心ではさらに家賃相場が高くなるとみられるため、手取り17万円の会社員では生活が苦しくなるのも無理はありません。
そのまま東京で一人暮らしをするには
手取り17万円のまま東京都内で生活していくには非常に困難な状況であるといえそうです。とはいえ、生活はしなければいけません。どのような行動により一人暮らしが継続できるか考えてみましょう。
・転職を試みる
転職を試みるのも一案です。同じ業種・職種でも、企業ごとに給与は異なります。転職により少しでも収入が上げられれば、東京での生活を維持できる可能性があるでしょう。転職は一般的に年齢が若いときの方が有利なため、早めの決断と行動が求められます。
・副業を始める
年齢やキャリアの面で転職が厳しいのであれば、勤め先はそのままに副業を始めるのも選択肢の一つです。空いた時間を活用し、アルバイトを始めたりインターネットを活用して収入源を新たに確保したりできる可能性は十分にあります。その際には、勤め先の就業規則で、副業が許可されているかを事前に確認しましょう。
・家賃や消費を抑える
「D-ROOM」によると、東京23区でもっとも平均家賃の低いエリアは葛飾区です。それでも7.5万円程度はかかるため、さらに家賃相場の低い都下へと引っ越すのも一つの手でしょう。あるいは、千葉や埼玉など、通勤が可能な周辺エリアへの引越しも検討の余地があります。
消費支出額が多い場合には、自炊による食費の節約や固定費の削減を試みましょう。支出額を減らすことができれば、家賃は高くてもなんとか手取り内でやっていける可能性もあります。
実家に帰るのも一つの選択肢
転職や副業が難しく、家賃や消費の削減も容易でないのであれば、一度実家に戻るのも選択肢の一つとなり得ます。お金を貯めたり、異なる仕事でスキルや資格を身につけたりし、将来に備えるのもよいでしょう。あらゆる可能性を排除せず、まずは苦しい生活から脱することが重要です。
手取り17万円で生活が苦しいのであれば実家に帰ることも含めて検討してみよう
東京都に住む人の平均支出額や家賃相場をみると、手取り17万円では毎月赤字となる可能性が非常に大きいといえます。実際に生活が苦しいのであれば、転居や転職、副業、支出額の削減などを試みましょう。
それでも難しいようであれば、一度実家へ帰るのも選択肢の一つです。まずは生活にゆとりをもたせることを優先し、将来に備えた行動をとる必要があります。あらゆる選択肢を排除せずに、広い視野で検討してみましょう。
出典
総務省統計局 家計調査 単身世帯 2023年4～6月期
総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要
賃貸住宅D-ROOM 東京都の家賃相場情報
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
