更新日: 2023.10.18 年収

2025年には「年収70万円の壁」が出現!? 手取りはいくらになるの? 社会保険の適用拡大について予想

2025年には「年収70万円の壁」が出現!? 手取りはいくらになるの? 社会保険の適用拡大について予想
少子高齢化による労働者の減少、年金受給者の増加に対応するため、社会保障費の財源確保は急務となっています。そこで政府は社会保険の適用対象者を拡大しようと検討を進めており、2022年10月に拡大された範囲を2024年10月にさらに拡大する予定です。そして、2025年には「年収70万円の壁」が誕生するかもしれません。
 
本記事では、年収70万円の壁が誕生しそうな根拠と、年収70万円にかかる社会保険料について解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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社会保険の適用範囲がどんどん拡大される理由

「2025年問題」というワードを聞いたことがありますか? 2025年は団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる年であり、医療費や介護費などの社会保障費の増加、労働者不足などさまざまな問題が懸念されています。
 
そして、これらの問題を解決するためには国にお金が必要です。社会保障費は給与から天引きされる社会保険料が大きな財源となっているのですが、これをさらに増やすには、社会保険料を上げることが必要になります。
 
しかし、既に被保険者となっている人の社会保険料を上げるには限界があることから、被保険者に該当する人を増やそうという方向になっているのです。
 

2022年10月の適用範囲拡大

すでに行われた2022年10月の社会保険の適用範囲拡大についても、少し知っておきましょう。
 
社会保険の扶養に入るための年収の壁には130万円と106万円があります。2022年9月までは社会保険の扶養から外れる壁が、従業員数501人以上の会社が106万円だったため、社会保険の扶養といえば年収130万円の壁がメジャーでした。
 
しかし、2022年10月から社会保険の適用範囲が従業員数101人以上の会社に改正されたことで、年収106万円の壁に該当する人が一気に増えた形となっています。そして2024年10月には従業員数51人以上の会社とさらなる適用範囲拡大がはかられる予定です。
 
図表1
 
図表1
 
政府広報オンライン 社会保険の適用が段階的に拡大! 従業員数101人以上の企業は要チェック
 

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2025年には年収70万円の壁が出現!?

2023年5月30日に行われた「第4回社会保障審議会年金部会」では、厚生年金保険料の下限である8万8000円について、もっと大胆に下げられるのではないかとの意見が出ています。
 
現在、社会保険の標準報酬月額の下限は、厚生年金保険料8万8000円、健康保険料5万8000円となっておりズレが生じています。これを健康保険料の5万8000円に合わせることになれば、月収5万8000円から社会保険に加入することになるので、「年収70万円の壁」が出現するでしょう。
 

年収70万円の手取りは

現行の社会保険料額表では、年収70万円で社会保険に加入すると手取りはいくらになるのか計算してみたいと思います。使用する社会保険料額表は東京都のもので、介護保険第2号被保険者に該当する場合とします。
 

健康保険料(標準報酬月額5万8000円):3427円
厚生年金保険料(標準報酬月額8万8000円):8052円
合計:1万1479円

 
月々天引きされる社会保険料は1万1479円、年間で13万7748円なので、年収70万円の手取りは56万2252円となります。70万円稼いでも社会保険料で約20%持っていかれるというのは少々酷な気がしますね。
 
ただ、本当に月収5万8000円から社会保険に加入するようになるのであれば、改めて社会保険料額表が公表されます。厚生年金保険料についても5万8000円ベースの金額が準備されるはずなので、ここまで高額にはならないと考えられます。
 

まとめ

政府は、社会保険料をより多くの労働者から徴収できるような改正を検討しています。2025年には年収130万円、106万円の壁は撤廃され、70万円の壁になるかもしれません。国の現状からして社会保険料の負担増は仕方ない面があるかもしれませんが、できる限り少ない負担で済むことを願うばかりです。
 

出典

政府広報オンライン 社会保険の適用が段階的に拡大!従業員数101人以上の企業は要チェック

厚生労働省 被用者保険の適用拡大

全国健康保険協会 令和5年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京都)

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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