社会人1年目ですが、現在の給与だと生活が厳しいです。2年目以降は給与から住民税が引かれるって本当ですか。

社会人になると、毎月の給与が楽しみになる人も多いでしょう。しかし、この給与について、2年目からは少し変わります。受け取る給与から税金を納めなければいけません。社会人1年目ですでに生活が厳しいと感じてしまう状況だと、2年目からはさらに苦しい生活となってしまう可能性があります。
 
今回は、そもそも住民税とは何かという話や、生活が厳しいときにとりたい行動などについて解説します。

住民税とは

日本にはさまざまな種類の税金がありますが、納税は義務であるため、定められた税金は必ず納めなければいけません。その中に「住民税」と呼ばれるものがあり、これは、道府県民税と市町村民税のことで、いわゆる地方税です。
 
ちなみに、東京都23区に関しては、都民税と特別区民税となっています。住民税は、毎年1月1日時点で住民票のある自治体に納める必要があるため、年の途中で引っ越しをした際などには注意しましょう。
 
住民税には、特別徴収と普通徴収がありますが、会社員の場合は特別徴収が実施されます。特別徴収は、前年の所得に対する住民税を計算し、毎月の給与から引き落とす仕組みです。収入が勤め先の会社から受け取る給与のみの場合には、税務署などに行き納税者自ら税金を納める必要はありません。
 

住民税は社会人2年目から引かれる

社会人1年目の人は、基本的には住民税を納める必要がありません。なぜなら、前年の所得がないためです。ただし、就職前にアルバイトなどをしており収入が一定以上ある場合には、社会人1年目から納税が必要なケースがあるため注意しましょう。そのようなケースに該当しないのであれば、住民税が引かれるのは社会人2年目からです。
 
住民税は社会人2年目以降に、毎月の給与から天引きされます。しかし、一般的な社会人の2年目と3年目以降では違いがあるため注意が必要です。社会人2年目に納める住民税は、就職した年の4〜12月までの9ヶ月分です。
 
しかし、社会人3年目以降は、2年目の1〜12月までの12ヶ月分の住民税を納めなければいけません。3年目以降は2年目よりも、さらに税額が増える点を押さえておきましょう。
 

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生活が厳しい場合にとりたい行動とは

社会人1年目で、住民税を納めていないにもかかわらず生活が厳しい状況では、2年目はもちろん、3年目以降はさらに厳しくなってしまう可能性があります。早めに何かしらの行動に出なければいけません。今回は、給与のみでは生活が厳しい場合にとりたい行動についてみてみましょう。
 

・支出を見直し節約をする

まず取り組みたいのが、支出の見直しです。日本では最低賃金が定められているため、就職すれば一定の収入は得られます。それでも生活が厳しい場合は、毎月の出費が多すぎる可能性があるでしょう。無駄な出費がないかをチェックし、黒字となるよう節約に努めましょう。
 

・副収入を得る

そのまま働きながら、副収入を得る方法もあります。隙間時間で取り組める副業であれば、本業への影響を最小限に抑えつつ収入アップが可能です。好きな作業や、そのうち本業にできそうな仕事、経験や技術により収入が増える職種などを選ぶとよいでしょう。ただし、現在勤務している会社が副業を認めているかどうかは確認が必要です。
 

・転職を検討する

転職により、給与を上げられる可能性があります。社会人1年目の場合には、第二新卒の立場で転職活動が可能です。若い年齢を武器に、給与水準の高い業界や職種へと転職を試みるのも、一つの打開策となり得るでしょう。
 

社会人3年目以降はさらに納税額が増えるため、早めに行動を起こし生活に余裕をもたせよう

社会人2年目からは、住民税を納めなければいけません。1年目の時点で給与内での生活が苦しい人は、2年目以降はさらに厳しい状況となってしまうでしょう。
 
しかも、3年目以降はさらに課せられる住民税の額が増えます。2年目に働いた月数が1年目よりも多くなるためです。そのため生活を楽にしたいと思うなら、節約や副業を検討してみるのもよいかもしれません。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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