やっぱり東京には年収1000万円超えの人が多いの？一番賃金が高い都道府県はどこ？

年収1000万円の数字に憧れる人は多いでしょう。年収1000万円を超える人は、余裕のある生活を送っており、首都圏に集中しているイメージを持つ人もいます。
 
しかし年収1000万円を超えても、裕福な暮らしが送れるとは限りません。年収1000万円以上の場合は支払う所得税の額が大きくなります。
 
そこで今回は、東京都に年収1000万円超えの人がどれくらいいるのかについて、年収1000万円の人が支払う所得税とあわせてご紹介します。

東京都で年収1000万超えの人の割合

東京都のなかでも、特別区に指定されている23区の年収割合についてご紹介します。
 
総務省の2019年度の統計によると、東京都23区で年収1000万円以上の世帯は、72万6339世帯です。23区の世帯数が436万2944世帯なため、23区在住世帯のうち約16.6％が年収約1000万円であるということになります。
 

賃金の高い都道府県ベスト5

厚生労働省によると、2022年で賃金の高い都道府県ベスト5は以下の通りです。
 

1位：東京都　37万5500円
2位：神奈川県　33万5600円
3位：大阪府　33万900円
4位：愛知県　31万2600円
5位：兵庫県　31万2300円

 
なお全国平均は31万1800円であるため、東京都は全国平均よりも約20％高い賃金です。
 
さらに上位の5都府県のみが全国平均を超えていることから、都市圏のほうが、賃金が高い傾向にあることが分かります。
 

年収1000万円の所得税

所得税を求めるためには、まず収入から給与所得控除を引いて給与所得を求めたあと、さらに社会保険料を引きます。
 
まず、1000万円の給与所得控除は195万円ですので、給与所得は805万円です。年収1000万円の社会保険料は、東京都に住んでいる場合は年間で約136万円になるため、805万円から136万円を引くと、課税対象額は約669万円となります。
 
日本では、収入に応じて税率が変わる「累進課税」を採用しています。税率は7段階に分けられており、課税対象の所得が330万円から694万9000円の税率は20％です。
 
所得税20％の場合は、42万7500円が控除されるため、年収1000万円の所得税は、約91万500円になります。
 
さらに、住民税も課税されます。住民税は課税対象の所得の10％に、東京都の場合は均等割額5000円を加えた金額です。669万円に課税されると、住民税は67万4000円です。
 
所得税が91万500円、住民税が67万4000円、社会保険料が136万円の合計294万4500円が引かれると、手取りは705万5500円になります。
 

年収1000万円を超えても余裕があるとは限らない

年収1000万円の暮らしは憧れますが、実際に引かれる税金の金額も大きくなります。所得を得ている人が世帯のなかで一人の場合は、自由に使えるお金が少なくなることもあるでしょう。
 
年収が1000万円以上になった場合は、具体的に引かれる税額についても把握しておいたほうがよいでしょう。
 

出典

総務省統計局 e-stat政府統計の総合窓口　全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） 2019年全国家計構造調査 2019年全国家計構造調査 都道府県，県内経済圏，15万以上市別 年間収入・資産分布等に関する結果 [所得資産集計] 　表番号41－0 経済圏・15万以上市，世帯の種類（3区分），年間収入階級（44区分）別世帯数－経済圏・15万以上市
厚生労働省　令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況　結果の概要 1 一般労働者の賃金（10）都道府県別にみた賃金

厚生労働省　令和5年度雇用保険料率のご案内

国税庁　タックスアンサー（よくある税の質問）　No.2260 所得税の税率

国税庁　タックスアンサー（よくある税の質問）　No.1410 給与所得控除

総務省　地方税制度 個人住民税

全国健康保険協会（協会けんぽ）　令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー