更新日: 2023.11.13 年収
最新の平均年収は「458万円」! 年収600万円以上もらっている人は、たったの「23%」!? 業種による年収差についても解説
本記事では、最新の平均年収について、年収レンジごとの割合や業種による年収差などにも触れながら解説しています。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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給与所得者の平均年収は最新で458万円
国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は男性が563万円、女性が314万円、男女計で458万円です。昨年は男性が545万円、女性が302万円、男女計で443万円でしたので、ここ1年で平均年収としては10万円以上上昇しています。
年収600万円以上は23%
平均年収は458万円ですが、年収レンジごとの割合はどうなっているのでしょうか。最新の年収レンジごとの割合は図表1のとおりです。
図表1
年収レンジ | 男性 | 女性 | 男女計 |
---|---|---|---|
100万円以下 | 3.4% | 14.0% | 7.8% |
100万円超 200万円以下 | 6.2% | 21.5% | 12.7% |
200万円超 300万円以下 | 9.8% | 20.0% | 14.1% |
300万円超 400万円以下 | 15.5% | 17.9% | 16.5% |
400万円超 500万円以下 | 17.7% | 12.1% | 15.3% |
500万円超 600万円以下 | 14.2% | 6.4% | 10.9% |
600万円超 700万円以下 | 9.5% | 3.4% | 6.9% |
700万円超 800万円以下 | 7.1% | 1.7% | 4.8% |
800万円超 900万円以下 | 5.0% | 1.0% | 3.3% |
900万円超 1000万円以下 | 3.4% | 0.6% | 2.2% |
1000万円超 1500万円以下 | 6.2% | 1.0% | 4.0% |
1500万円超 2000万円以下 | 1.3% | 0.3% | 0.8% |
2000万円超 2500万円以下 | 0.4% | 0.1% | 0.3% |
2500万円超 | 0.5% | 0.1% | 0.3% |
国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査を基に作成
年収600万円を超える割合は、男性が33.4%、女性が8.2%、男女計が22.6%だけです。
業種によって平均年収はかなり違う
年収は男女によって平均で200万円以上差がありますが、業種によってもかなり異なります。業種別の平均年収は図表2のとおりです(低い順)。
図表2
業種 | 平均年収 |
---|---|
宿泊業、飲食サービス業 | 268万円 |
農林水産・鉱業 | 337万円 |
サービス業 | 377万円 |
卸売業・小売業 | 384万円 |
医療、福祉 | 409万円 |
不動産業、物品賃貸業 | 457万円 |
運輸業、郵便業 | 477万円 |
複合サービス事業 | 506万円 |
建設業 | 529万円 |
製造業 | 533万円 |
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業 | 544万円 |
情報通信業 | 632万円 |
金融業・保険業 | 656万円 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 747万円 |
国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査を基に作成
最も低い宿泊業・飲食サービス業と、最も高い電気・ガス・熱供給・水道業では年収に2.5倍以上の開きがあります。もちろん、宿泊業・飲食サービス業の中にも年収が高い会社はありますが、平均としてはこのような傾向にあるようです。
まとめ
給与所得者の平均年収は458万円です。ただ、年収のレンジは男女一様ではなく、男性では400万円~500万円が、女性では100万円~200万円が、男女計では300万円~400万円がボリュームゾーンです。また、平均年収は業種による差も大きい傾向にあります。例外もありますが、気になる人は全体的な概要として捉えておきましょう。
出典
国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査
国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー