更新日: 2024.01.26 年収

年収1000万円を目指しています。会社員で実際に超えている人は何割くらいいるのでしょうか?

年収1000万円を目指しています。会社員で実際に超えている人は何割くらいいるのでしょうか?
年収1000万円というと、多くの会社員にとって目標や憧れとなる数字でしょう。年収1000万円に到達する難しさは身をもって知っていても、実際に年収1000万円超を達成している人がどのくらいいるのかは、知らない人が多いのではないでしょうか。
 
そこで本記事では、年収1000万円超の会社員の割合を性別や企業規模別に紹介するとともに、年収1000万円超の生活レベルを紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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年収1000万円超の会社員は給与所得者全体の約5%


税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」によると、給与所得者5077万6000人のうち年収1000万円を超える会社員の割合は、全体の5.4%です。男女別に見ると、男性:8.4%、女性:1.4%と、男性を女性が大きく下回っています。
 
令和4年分の年収1000万円超の給与所得者における、年収別の人数と割合は図表1のとおりです。
 
【図表1】

年収 男性 女性 全体
1000万円超1500万円以下 180万4000人
6.2%
25万1000人
1.0%
201万9000人
4.0%
1500万円超2000万円以下 37万5000人
1.3%
5万7000人
0.3%
43万1000人
0.8%
2000万円超2500万円以下 11万6000人
0.4%
1万5000人
0.1%
13万1000人
0.3%
2500万円以上 15万1000人
0.5%
1万9000人
0.1%
17万人
0.3%
244万6000人
8.4%
34万2000人
1.4%
275万1000人
5.4%

国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告」より筆者作成
 
全体、男女別の割合ともに、1000万円超1500万円以下の人数と比べて、1500万円以上の年収がある人は3分の1以下の人数しかおらず、年収1500万円以上に到達するハードルの高さがうかがえます。
 

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従業員数や資本金の規模が大きいほど年収1000万超の割合が高い傾向


同調査によると、従業員規模が10人未満の会社では年収1000万円を超える人の割合は3.6%です。対して、従業員数1000~4999人の会社では8.7%、従業員数5000人以上の会社では10.6%など、従業員規模の大きい会社のほうが、年収1000万円超の人が多い傾向があります。
 
また、資本金規模別に見ると、2000万円未満の会社では年収1000万円を超える人の割合が2.9%にとどまっています。対して、1億円以上10億円未満の会社では4.8%、10億円以上の会社では14.3%と、資本金規模が大きいほど年収1000万円以上の人が多い傾向が見て取れます。
 

年収1000万円超の会社員の生活レベルは?

年収1000万円超の会社員の生活レベルを、年収450~500万円の平均的な人と比べてみましょう。
 
図表2は、総務省「2022年 家計調査」の結果をもとに、有業者が1人のみの4人世帯の生活費の平均額と、おおよその内訳をまとめたものです。
 
【図表2】

生活費の内訳 年収1000万円以上
1250万円未満
年収1250万円以上
1500万円未満
年収1500万円以上 年収450万円以上
500万円未満
食料 9万7435円 10万3792円 11万9059円 7万5820円
住居 2万2950円 1万1100円 2万5139円 1万7899円
光熱・水道 2万6591円 2万7072円 3万4468円 2万1010円
家具・家事用品 1万8438円 2万3843円 1万2908円 9259円
被服・履物 1万5328円 1万8049円 2万993円 9707円
保健医療 1万9187円 1万9919円 3万893円 1万2597円
交通・通信 6万7557円 4万3990円 7万3267円 4万3450円
教育 5万2272円 8万5518円 4万7431円 1万6531円
教養娯楽 4万2576円 4万6255円 5万7266円 1万7791円
その他 5万3980円 4万5514円 10万102円 3万1874円
41万6315円 42万5053円 52万1530円 25万5937円

総務省「2022年 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2022年 表番号2-7」より筆者作成
 
年収が上であるほど生活費の金額も上がっていますが、年収1000万円以上1250万円未満と年収1250万円以上1500万円未満では、それほど大きな差はありません。一方、年収450万円以上500万円未満と1500万円以上の世帯では約2倍の差があります。
 
また、食費や被服・履物は年収に応じて高くなっているのに対して、光熱・水道費は年収1000万円超の世帯も年収450万円以上500万円未満の世帯でもそれほど大きな差はありません。
 

年収1000万円超の会社員は全体の1割もいない

会社員で年収1000万円を超える人の割合は低く、全体の約5%です。女性だけに限ってみるとさらに割合が低く、女性全体の1.4%にとどまります。また、男女の年収1500万円以上になるとさらに割合がぐっと低くなり、全体の1.4%しかいません。
 
企業規模別に見ると、年収1000万円を超える人は従業員規模や資本金規模の大きい会社ほど多い傾向があるため、特に高年収を目指す若い人にとって大きな企業に勤めることが、年収1000万円超を達成する一つの足掛かりだといえそうです。
 

出典

国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査結果 -調査結果報告-
総務省 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2022年 表番号2-7
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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