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実はそんなに手取りは多くない？年収「2000万円」の現実とは

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2023.12.19

この記事は約 3 分で読めます。

年収2000万円と聞くと、高収入だと考える方もいらっしゃるでしょう。しかし、日本の税金制度では、収入が高いほど引かれる税金の額も多くなります。計算してみると、受け取る金額が想定よりも少なく感じることもあるため、注意が必要です。

今回は、日本における年収2000万円の方の割合や、手取りの金額、その求め方などについてご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 年収2000万円の人ってどれくらいいるの？
2 年収2000万円から手取りを計算する方法
3 年収2000万円だと手取りは約1300万円

年収2000万円の人ってどれくらいいるの？

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、年収2000万円以上の方は、男性が0.9％、女性が0.2％、全体で0.6％でした。全体の年収分布で見ても、年収2000万円超～2500万円以下の人が最も少ない割合になっています。

一方で、全体で見た場合に割合として最も多い年収は、300万円超～400万円以下の16.5％でした。

年収2000万円から手取りを計算する方法

手取りを計算するときは、収入に応じて変動する給与所得や社会保険料などを求めたあとに、所得税や住民税を求める必要があります。今回は、年収2000万円の方を例にして計算してみましょう。なお条件は、以下のように仮定します。

●東京在住で40歳
●控除は給与所得控除と基礎控除のみ
●賞与はないものとする

課税所得を求める

まずは収入から、給与所得控除や社会保険料、基礎控除を引いて課税対象となる「課税所得」を求めます。給与所得控除とは、給与などの収入から控除される金額で、今回の条件では、給与所得控除額は195万円です。

社会保険料は、健康保険や介護保険、厚生年金保険、雇用保険を合わせた金額を指します。全国健康保険協会の健康保険・介護保険・厚生年金保険の保険料額表と、厚生労働省で公開されている雇用保険料率を基に、各種保険料年額を表1にまとめました。

表1

	健康保険料と介護保険料	厚生年金保険料	雇用保険料	社会保険料の合計
金額	98万5788円	71万3700円	12万円	181万9488円

※筆者作成

年収2000万円から給与所得控除と社会保険料を引くと、1623万512円です。さらに基礎控除額である48万円を引くと、1575万512円になります。課税所得は1000円未満を切り捨てるため、課税所得金額は1575万円です。

所得税と住民税を求める

所得税と住民税は、課税所得金額を基に計算します。所得税額は、課税所得金額に税率をかけたあとに、控除額を引いた金額です。

日本は累進課税制度を採用しているため、所得金額が大きいほど、所得税の割合も大きくなり、手取りは少なくなります。年収2000万円の場合は、課税所得金額が1575万円ですので、所得税率は33%、控除額は153万6000円です。

住民税は、課税所得金額に対して、所得割10％をかけたあとに、均等割の5000円を足して求めます。

これらを基に計算すると、年収2000万円の方の所得税は366万1500円、住民税は158万円です。