更新日: 2023.12.29 年収
周囲の30代が平均年収「600万円」なのですが、さすがに多すぎますよね?30代の平均年収っていくらですか?
勤務先や職種、働き方などにもよりますが、特に30代あたりからは出世コースに乗って役職者となるかどうかによっても、年収の差は如実に出てくるようになります。
なかには年収600万円前後という方もいるかと思いますが、30代の年収としては多すぎるといえるのでしょうか。そこで、30代の平均年収についてチェックしていきます。
執筆者:柘植輝(つげ ひかる)
行政書士
◆お問い合わせはこちら
https://www.secure-cloud.jp/sf/1611279407LKVRaLQD/
2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
役職者の可能性を含めると年収600万円は多すぎるわけでもない
厚生労働省の令和4年賃金構造基本統計調査の結果を基にすると、企業規模10人以上の企業での平均的な年収は724万5600円と計算できます(男女・学歴・役職計で決まって支給する現金給与額の12ヶ月分に、年間賞与その他特別給与額を加えて計算)。
この金額だけを見ると、30代で年収600万円というのはさほど高くはないと思われるかもしれません。しかし、上記の統計における平均年齢は47.8歳です。年齢の区分を30歳から34歳、および35歳から39歳の30代に限定して計算すると、平均は611万2150円となります。
統計を基にした計算からは、30代で年収600万円は達成可能な金額であると考えられます。また、課長や部長など役職者であれば多すぎる年収とはいえないかもしれません。
非役職者であれば年収600万円は平均よりも多い部類である
次に30代で非役職者である場合の平均的な年収を確認します。前述の統計では、非役職者における平均年収は30歳から34歳が454万5300円、35歳から39歳が482万7500円となり、30代の平均は468万6400円と計算できます。なお、全年齢区分での平均は451万2000円です。
企業規模1000人以上の大企業で、かつ30代でも収入が高めの35歳から39歳に絞っても、非役職者の平均年収は573万3500円となります。統計を基にする限りは、30代の非役職者で年収600万円は平均より多い金額といえます。
30代で年収600万円を達成するには?
ここまで確認してきたのは、あくまでも統計を基に計算した平均的な年収であり、現実には30代で年収600万円以上という方も多くいます。もし30代で年収600万円を稼ごうと思ったら、昇進して役職者となるほか、大企業に転職するなど、働き方や仕事選びも重要になってくるでしょう。
ただし、大企業であっても一般事務など、他の職種と比べて給与が低めになっている場合、30代で年収600万円は難しいかもしれません。一方、営業などインセンティブが発生し、成果次第で給与が上がる職種であれば、30代で年収600万円も十分に可能でしょう。
とはいえ、多くの企業において30代で年収600万円を達成するのはハードルが高いことが想定されます。もし、先輩や役職者の給与形態などから現在の勤務先では難しそうだと判断した場合、転職も視野に入れることになるでしょう。
いずれにせよ、年収を増やすには単に努力するだけではなく、転職のほか、業種・職種なども加味して考える必要がありそうです。
まとめ
統計による平均や一般的な感覚からは、30代で年収600万円は多すぎると感じてもおかしくはないといえるでしょう。30代で年収600万円を達成するには、役職者となったり、営業でインセンティブを得たり、仕事で一定の成果を上げることも必要です。
周囲に続いて年収600万円を目指したいのであれば、転職も視野に入れつつ、どのようにキャリアを築いてきたか相談してみるといいかもしれません。
出典
厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況
執筆者:柘植輝
行政書士