「年収800万円」の会社に転職しますが、年収800万円の手取りはいくらになりますか？

「年収800万円」と聞くと、年収が高いというイメージを持たれる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、年収から社会保険料や税金が引かれるため、額面通りに受け取れるわけではありません。手取りの計算には、年収から課税所得の計算や課税所得に応じた税金の計算が必要です。

今回の記事では、年収からの手取りの計算方法と、実際の「年収800万円」の方の手取りはいくらかを解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 手取り金額の算出方法
2 「年収800万円」の手取り額はいくら？
3 年収800万円の方の手取りは約591万円

手取り金額の算出方法

まず年収から、必要経費分とされる給与所得控除を差し引き、所得を求めましょう。その後、社会保険料や所得控除を差し引いたものが「課税所得」です。

「課税所得」から所得税などの税金を算出したあと、年収から社会保険料・所得税・住民税を引いた額が手取りとなります。

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「年収800万円」の手取り額はいくら？

総務省統計局の「令和4年　労働力調査年報」によれば、転職者数が最も多い年代は25～34歳です。そのため、今回は以下の条件で転職したと仮定し、年収800万円の手取りを計算します。

●30代会社員
●東京都在住
●配偶者なし
●ボーナスなし

課税所得を計算する

まずは、収入から給与所得控除を計算します。収入が800万円の場合、給与所得控除額は「収入金額×10％+110万円」で計算します。計算した結果は、190万円です。

次に、各種社会保険料を計算します。

表1

社会保険料	月額	年額
健康保険	3万4000円	40万8000円
介護保険	0円	0円
厚生年金	5万9475円	71万3700円
雇用保険	4000円	4万8000円
合計	9万7475円	116万9700円

※健康保険料は「介護保険第2号被保険者に該当しない場合」で表記
※全国健康保険協会　「令和5年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」、日本年金機構　「保険料額表（令和2年9月分～）」、厚生労働省「令和5年度雇用保険料率のご案内」を基に筆者作成

年収800万円から給与所得控除と社会保険料を差し引くと、493万300円です。さらに、基礎控除である48万円を引くと、445万300円になります。課税所得は1000円未満を切り捨てるため、445万円です。

所得税、住民税を計算する

課税所得の金額から、所得税、住民税を求めます。

国税庁「所得税の税率」によると、所得税は「課税される所得金額×所得税率－控除額」の計算式で求めることができるようです。日本では、所得が多くなるほど所得税の割合も大きくなる累進課税制度を採用しています。

今回の場合は、課税所得額445万円のため、所得税率は20％、控除額は42万7500円です。この結果、所得税は46万2500円です。住民税は、課税所得の金額に10％の税率をかけて、均等割りの5000円を足して計算します。住民税は、45万円になります。

収入から、これまで求めた社会保険料や所得税・住民税を引くと、手取りの額となります。今回のケースの年収800万円の方の手取りは、591万7800円となります。