執筆者：下中英恵（したなかはなえ）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者
“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。
富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”
世帯別の平均所得
厚生労働省の資料「2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、世帯別に平均所得額をチェックしていきましょう。この項では全世帯、高齢者世帯、児童のいる世帯、母子世帯について見ていきます。
全世帯 ：545.7万円
高齢者世帯 ：318.3万円
児童がいる世帯：785.0万円
母子世帯 ：328.2万円
平均所得は、児童のいる世帯が最も高くなっています。これは、30～50代など働き盛りの世代が中心で、夫婦共働きのケースも多く、所得が高くなる傾向が見られるからだと考えられます。
一方、仕事を引退した高齢者世帯は、所得が比較的少ない傾向が見られました。高齢者世帯の所得は、稼働所得が少なく、公的年金がメインとなる場合が多いでしょう。
さらに、母子家庭の世帯も全世帯の平均所得と比べると低くなっています。女性はもともと男性よりも所得が低い傾向にあり、さらに母親のみが子育てをしながら働く場合、勤務時間や勤務形態などに制限をかける必要があるケースも多く、収入が低くなってしまうと考えられます。
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世帯主の年齢別の平均所得
次に、世帯主の平均所得を年齢別に見ていきましょう。同じく、厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」によると、1世帯当たり平均所得金額は、世帯主の年齢階級別に区分すると、以下のとおりとなっています。
29歳以下：377.5万円
30～39歳：627.2万円
40～49歳：728.5万円
50～59歳：742.1万円
60～69歳：589.4万円
70歳以上：391.2万円
世帯主の年齢別に平均所得を見ると、「50～59歳」が最も高く、次いで｢40～49歳」、「30～39歳」となっています。最も低いのは「29歳以下」です。先ほど紹介したとおり、一般的に「子育て世帯」といわれている30～50代の所得が高い傾向が見られました。
世帯別に所得を増やす方法をチェック
子育て世帯と高齢者世帯では、所得を増やす方法が少し異なります。例えば、子育て世帯の場合は、働き盛りの年齢です。そのため、夫婦ともに正社員で働くことを目指したり、より高い収入を受け取れる仕事に転職したりするのが、所得を増やす近道です。
一方、高齢者の場合は、身体に無理のない範囲で、何かしら仕事を継続することを目指しましょう。正社員に限らず、1日数時間だけ働くパートタイムや、シニア歓迎のアルバイトなどもチェックするのがおすすめです。
今まで働いたことのない業界にも、未経験者歓迎の仕事があれば、ぜひ挑戦してみましょう。高齢者の場合、時給にこだわりすぎず、できるだけ長く健康的に働くことが大切です。
まとめ
自分の所得と、世帯別・世帯主の年齢別の平均所得を比べてみると、自分の家計の状況を客観的に分析することができます。今回ご紹介した内容を参考にしながら、自分たちの所得を少しでも増やすことはできないか、検討してみてはいかがでしょうか。
出典
厚生労働省 2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者
