夫婦の年収を合わせて「1300万円」です。これって「パワーカップル」になるのでしょうか？

夫と妻のどちらもが高収入を得ている夫婦は「パワーカップル」と呼ばれることがあります。夫婦共に安定した収入があると、クレジットカードやローンの審査が通りやすいといったメリットがあります。
 
しかし、パワーカップルには明確な定義はありません。
 
そこで今回は、パワーカップルの定義や、共働きの平均年収について解説します。さらに、年収1300万円の夫婦はパワーカップルに該当するのかを考えてみましょう。

パワーカップルの定義とは？

パワーカップルの定義は、明確に定まっていません。しかし、夫婦共働きで世帯収入が高いという点は、共通するイメージといえそうです。このとき、夫と妻のどちらか一方だけが高収入であるケースよりは、夫婦共に高収入の場合にパワーカップルと呼ばれるようです。
 
夫婦のどちらか一方または双方が、公務員や大企業勤務、医師、弁護士というような年収が高い、もしくは安定している職業である場合は、パワーカップルになりやすいとされています。
 
昨今では女性の社会進出が進んでおり、これまでは男性が多く従事していた職業でも、女性の活躍が目立つようになっています。出産後も育児と仕事を両立してキャリアを継続する方が増えてきたことにより、パワーカップルと呼ばれる夫婦が増加していると考えられるでしょう。
 

年収1300万円の夫婦は「パワーカップル」に該当するのか？

夫婦共働きであることに加え、お互いが高収入であるいわゆる「パワーカップル」とは、具体的にどれくらいの年収を指すのでしょうか。
 
株式会社ニッセイ基礎研究所では「夫婦共に年収700万円以上」をパワーカップルの指標としています。
 
厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況 図9 所得金額階級別世帯数の相対度数分布」によると、全世帯の平均所得金額は、545万7000円とのことです。さらに所得金額の割合を見てみると、500万円以上の所得を得ている世帯から割合は1桁に変わり、1300万～1400万円の所得を得ている世帯は、全体の1.1％であることが分かります。
 
この指標とデータから考えると、夫婦共働きで年収1300万円以上の場合は、パワーカップルに含まれるといえるでしょう。
 
ただし、単に世帯年収が高い場合では、パワーカップルに該当しない可能性があります。あくまでも共働きであり、夫婦共に高い収入を得ていることが条件として含まれることを、念頭に置いておきましょう。
 

夫婦共働きの平均年収

前述した平均所得金額には、共働き世帯以外も含まれています。ここでは、夫婦共働き世帯の平均年収を見てみましょう。
 
総務省統計局の「家計調査年表（家計収支編）2022年」によると、夫婦共働きの1ヶ月当たりの平均実収入は69万2664円とのことです。これを年収に換算すると、831万1968円となります。
 
このことから、1300万円の世帯年収があれば、十分パワーカップルであるといえるでしょう。
 

夫婦共働きの平均年収を大きく超える1300万円は「パワーカップル」に該当する

夫婦共働きの平均年収は約831万円であることから、年収1300万円である夫婦は、パワーカップルに該当するといえるでしょう。はっきりした定義がないとはいえ、平均年収を大幅に超えているため、十分に条件を満たしているように見えます。
 
一方でパワーカップルには、単に世帯収入が高いというだけでは該当しないようです。夫婦が共に働き、お互いが高収入もしくは安定した職についていることが条件といえそうです。
 

出典

厚生労働省
　今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会（第8回）資料3 第一子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況（1ページ）
　2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況 2 所得の分布状況 図9 所得金額階級別世帯数の相対度数分布（10ページ）
株式会社ニッセイ基礎研究所 「パワーカップル」世帯の動向（1）－夫婦とも年収700万円超は共働き世帯の約2％でじわり増加。夫が高年収でも働く妻は増加傾向、夫婦間の経済格差拡大か。
総務省統計局 政府統計の総合窓口（e-Stat） 家計調査 家計収支編 2022年 二人以上の世帯 詳細結果表 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 表番号3-11 妻の就業状態，世帯類型別 勤労者世帯・勤労者世帯（うち世帯主が60歳未満）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー