今回は、総資産保有額が1億円以上の方々は、日本にどれくらい存在しているのか、また、どのような職業に就いているのかをご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
総資産保有額が1億円以上の人の割合
まずは、純資産保有額が1億円を超える人の割合を見てみましょう。
株式会社野村総合研究所では、各種統計結果を基に「純金融資産保有額」を推計しています。2021年の推測データによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯を「富裕層」、5億円以上の世帯を「超富裕層」としており、それぞれの世帯数は、表1の通りです。
表1
| 富裕層 | 超富裕層 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 割合 | 139万5000世帯 | 9万世帯 | 148万5000世帯 |
※株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」を基に筆者作成
2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、2019年の132万7000世帯から、さらに15万8000世帯増加しています。
厚生労働省の「2021（令和3）年 国民生活基礎調査の概況」によると、一般世帯数は5191万4000世帯とのことから、富裕層・超富裕層の割合は、一般世帯数の約2.9%にあたることが分かります。
富裕層・超富裕層に多い職業とは？
富裕層の職業と聞いてイメージするものは、医師や弁護士などの難関資格が必要な職業や、会社経営などが多いでしょう。
実際に、富裕層・超富裕層の職業は事業オーナーである割合が高く、株式会社野村総合研究所の調査では、富裕層の約3分の1が事業オーナーであるとのことです。
事業オーナーとは、いわゆる起業家と呼ばれる方々が該当します。自身で事業を立ち上げて運営し、収入を得ている方々です。ほかにも、投資家や不動産経営者なども、高い年収を得ている可能性があります。
金融庁では、プロの投資家と呼ばれる「特定投資家」と認定される条件（単独属性）の一部として、以下を提示しています。
・年収1億円以上
・投資性金融資産5億円以上
・純資産5億円以上
※上記のいずれかを満たす
このことから、投資を主軸にして収入を得ている方は、1億円以上の年収や純資産5億円以上を保有しているといえるでしょう。
富裕層は家族とのコミュニケーションの質や量も豊か
同調査結果によると、富裕層・超富裕層の多くを占める起業家の8割は「起業前の事業立ち上げにおいて、家族の理解が重要であった」と回答していることが分かりました。実際に、現役起業家の57％が、家族からの理解を十分に得られているとしています。
一方で、事業の立ち上げに至っていない起業家予備軍においては、家族の理解を十分に得られている割合が、28％であることも分かっています。
起業することはお金だけではなく、時間や労力がかかり、同時にリスクも発生します。そのため、家族の理解や協力がなければ、成功・維持は難しいのかもしれません。
純資産1億円以上を保有している世帯は全体の約2.9％
今回の結果より、純資産1億円以上を保有している「富裕層」「超富裕層」の割合は、全世帯のわずか2.9％ほどであることが分かりました。
富裕層の多くは、事業オーナー（起業家）や投資家などに該当するようです。しかし、起業や投資を始めたからといって、年収を上げることは容易ではありません。起業を目指している方は、家族に理解を得ながら、リスクも考慮したうえで準備を進めましょう。
出典
株式会社野村総合研究所 ニュースリリース 研究・情報発信 野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計
厚生労働省 2021（令和3）年 国民生活基礎調査の概況 結果の概要 I 世帯数と世帯人員の状況 1 世帯構造及び世帯類型の状況（3ページ）
金融庁 資料1 事務局説明資料（成長資金の供給のあり方に関する検討（プロ投資家関係））2.（4）特定投資家（個人）の要件の見直し（7ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
