更新日: 2024.02.27 年収

40歳派遣社員で「年収240万円」です。派遣先から「月給は変わらないけど、ボーナスが2ヶ月分付く正社員」への転換を提案されましたが、正直収入が低いのが心配です。いっそ転職したほうがいいですか…?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

40歳派遣社員で「年収240万円」です。派遣先から「月給は変わらないけど、ボーナスが2ヶ月分付く正社員」への転換を提案されましたが、正直収入が低いのが心配です。いっそ転職したほうがいいですか…?
パートやアルバイト、派遣社員などの非正規雇用で働いていると、職場から「正社員にならないか」と打診されることもあります。正社員になると余程のことがない限り、安定した雇用と収入が見込めるため、人生設計も立てやすくなりますが、気になるのは待遇面です。
 
本記事では、派遣社員として働き、派遣元から「月給は変わらずボーナスが2ヶ月分つく正社員」への転換を提案された場合、話を受けるべきか、それともさらに待遇が良い職場への転職や副業を検討したほうがいいのかを解説します。
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執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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年収280万円では厳しい可能性が高い

結論からいえば、たとえ正社員に昇格できたとしても年収240万円+ボーナス40万円の年収280万円の状態で、老後も含めて生活し続けるのは簡単ではありません。
 
国税庁が公表している「令和4年分民間給与実態統計調査」によると「年齢階層別の平均給与」で40歳から44歳までの平均年収は男性が602万円、女性は335万円、全体平均で491万円となっています。平均的な金額と比べると、今回の事例の収入は少ないことが分かります。
 
元々の年収が240万円だと単純計算で月額20万円です。仮に手取り収入が額面の80%と仮定すると月額16万円となり、家計のやり繰りは簡単ではないといえるでしょう。
 
総務省の2022年度の家計調査報告によると、単身世帯の消費支出は1ヶ月平均で16万1753円となっています。不測の事態が発生した際の支出(病気やけが、生活必需品の買い替えなど)も含めると20万円以上かかることも考えられます。そんなときはボーナスの40万円で月の赤字を補填することになると考えられますが、貯蓄も思うように進まないでしょう。
 

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将来的に賃金が下がるかもしれない

現時点で収支バランスはマイナスになるおそれがありますが、将来的にさらに賃金が下がる可能性もあります。
 
厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査によると2023年12月速報時点での実質賃金はマイナス1.9%となり、2022年4月から21ヶ月連続でマイナスとなっている状況が浮き彫りとなりました。
 
つまり仮に表面的に給料の金額が増えたとしても、物価上昇や税金、社会保険料の負担増に追いつかず、事実上の可処分所得は減少し続けていることが分かります。
 

転職や副業も検討する

収入面では同一事業所に派遣できる期間が原則3年までとなっている派遣社員と異なり、同じ職場で期限なく働けることが多い正社員の立場は魅力的です。
 
合計40万円程度とはいえボーナスも付き、福利厚生サービスも増えて待遇面としては今より良くなるかもしれません。ただし収入規模が劇的に拡大されるわけではないため「正社員になれたから安心」とは限らない点に注意する必要があります。
 
支出面では、もちろん家計管理を徹底して無駄を省き、節約に努めることも大切ですが限界もあります。年齢にかかわらず生活費は発生し続け、さきほどの総務省の家計調査報告では65歳以降も月に最低15万円はかかるとされています。
 
これらを総合的に考慮すると、提示された正社員の仕事のみで生活を維持するのは困難といえるかもしれません。収入が高い別の仕事を探して転職するか、いまの職場で働きながら副業に取り組み、全体的な収入を増やしていくことが重要といえるでしょう。
 

まとめ

本記事では派遣社員から正社員への転換を提案された場合、基本給が変わらず賞与2ヶ月がつくだけで受け入れても大丈夫なのか、転職したほうがいいのかを解説しました。
 
提示された条件で働くだけでは将来的に生活を維持するのは難しいとも考えられるため、本業のみで働く場合は転職する、転職しない場合は副業で収入源を増やすことも検討する必要があるかもしれません。
 

出典

国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査-調査結果報告
総務省統計局 家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要
厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和5年12月分結果速報
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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