今回は、年収1000万円と年収1500万円の生活レベルをそれぞれシミュレーションし、どれほど差があるのかについても考えてみました。
執筆者：柘植輝（つげ ひかる）
行政書士
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２級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、２級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
年収1000万円の生活レベルってどれくらい？
年収1000万円の生活レベルは確かに高い水準にあります。しかし、実際には驚くほど高いというわけでもありません。
厚生労働省の2022年国民生活基礎調査の概況によると、全世帯での平均所得金額は545万7000円です。年収1000万円の場合、所得は805万円（=1000万円－給与所得控除195万円）となり、これは平均所得の1.4倍強です。一般的に想像されるほど、大きなぜいたくができるわけではないように思われます。
ここで、総務省統計局の2022年家計調査の結果から、年収1000万円の場合における生活費の一例を考えてみましょう。
手取りを収入の73%と仮定すると、年間で自由に使えるお金は730万円、月々に換算すると61万円程度です。便宜的に、今回はこの61万円を全て消費支出に充てたとします。
家計調査の「二人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計収支」に記載の支出割合（食料25.1％、住居6.3％、光熱・水道7.6％、家具・家事用品4.1％、被服及び履物3.5％、保健医療4.3％、交通・通信15.8％、教育5.7％、教養娯楽9.3％、その他の消費支出18.4%）を参考に生活費を求めると、以下のようになります。
図表1
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 食料 | 15万3110円 |
| 住居 | 3万8430円 |
| 光熱・水道 | 4万6360円 |
| 家具・家事用品 | 2万5010円 |
| 被服及び履物 | 2万1350円 |
| 保健医療 | 2万6230円 |
| 交通・通信 | 9万6380円 |
| 教育 | 3万4770円 |
| 教養娯楽 | 5万6730円 |
| その他の消費支出 | 11万2240円 |
| 合計 | 61万610円 |
※筆者作成
年収1500万円の生活レベルってどれくらい？
続いて、年収1500万円の生活レベルについても見ていきましょう。
年収1500万円の場合、所得は1305万円（=1500万円－給与所得控除195万円）となり、これは平均所得の2倍以上の額です。なかなか、生活水準が高くリッチな生活をしていると思われるのではないでしょうか。
しかし、年収1000万円のときと同様に、実際には年収額ほどのインパクトはないかもしれません。日本では累進課税が採用されており、所得が高くなると税負担も重くなっていくからです。
仮に、手取りを収入の68%と考えると、月々の手取りは85万円程度です。年収1000万円のときと同じように考えていくと、生活費の一例は以下のようになります。
図表2
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 食料 | 21万3350円 |
| 住居 | 5万3550円 |
| 光熱・水道 | 6万4600円 |
| 家具・家事用品 | 3万4850円 |
| 被服及び履物 | 2万9750円 |
| 保健医療 | 3万6550円 |
| 交通・通信 | 13万4300円 |
| 教育 | 4万8450円 |
| 教養娯楽 | 7万9050円 |
| その他の消費支出 | 15万6400円 |
| 合計 | 85万850円 |
※筆者作成
なお、年収1500万円もの収入帯になると、何に重きを置くかによって支出額は大きく変わっていきます。手取りが85万円の場合、支出割合が3%変わるだけで2万5000円以上の金額が動きます。
そのため、実際の生活費は上記のようになるとは限らず、世帯によってもかなりばらつきがあると考えられます。上記はあくまでも参考程度にとどめておきましょう。
年収1000万円と年収1500万円の差は大きい？
年収1000万円と年収1500万円の差は、かなり大きいといえるでしょう。
もともとの年収でも500万円の差があり、月々の手取りについては年収1000万円で61万円、年収1500万円で85万円と考えると24万円の差になります。24万円というのは、おおよそ、額面30万円のときの手取り金額に相当します。この、一般的な社会人の収入といっても差し支えないほどの金額が、両者の手取り額の差となるのです。
このことからも、年収1000万円と年収1500万円の差はかなり大きいといえます。
まとめ
年収1000万円と年収1500万円の差は、額面どおりかなり大きなものです。
とはいえ、年収1000万円であっても一般的に高収入であることには変わらず、仮に食費に15万円ほどかけても家計が成り立つといったように、十分に余裕のある生活であることが想定されます。
年収1000万円と年収1500万円、両者に差はありますが、いずれにせよ一般的な世帯に比べればどちらも裕福であることは間違いないでしょう。
出典
厚生労働省 2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況 Ⅱ各種世帯の所得等の状況
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）家計の概要
執筆者：柘植輝
行政書士
