検察事務官って一体どんな仕事をするの？ 収入はどれくらい？

事件や裁判には、検事・弁護士・警察など多くの専門家が関わります。そのなかでも検察事務官は、法律が絡む業務の進行を円滑にする役割を担う重要な役職です。
 
事件の解決や組織の運用は、検察事務官の存在なくして成り立ちません。そこで今回は、検察事務官が担う仕事や、検察事務官の収入について解説します。

検察事務官の業務内容

検察事務官は、国家公務員試験に合格した者のうち、検察庁が実施する面接を突破した人が就ける仕事です。採用後、検察事務官に就いた人は以下のいずれかの部門に配属されます。
 

・捜査公判部門
・検務部門
・事務局部門

 
捜査公判部門は、刑事事件や交通事件での取り調べや事情聴取の際に検察官と同席し、書類の作成や事務手続きなどを行います。
 
検務部門は、事件の受理手続きや証拠品の管理など、事件に関わる手続きや被疑者の扱いを取り仕切る部門です。事件・証拠品・執行・徴収・犯歴・記録の事務処理を担い、事件や判決をスムーズに進行する役割を担います。
 
事務局部門は、検察庁全体の事務作業を担当する場所です。総務事務・会計事務に分けられ、給与の計算や文書の発送など、会計・人事業務を担います。
 

事情聴取・取り調べ

一部の検察事務官は、事情聴取・取り調べに同席します。在宅事件（身柄の拘束がない事件）では、検察官が話を聞いている様子や供述を調書にまとめ、裁判所に必要な書類として提出します。
 
また、身柄事件（身柄の拘束がある事件）では、事実確認や弁解など事件の真偽を精査します。検察官の判断に従って、勾留や釈放の手続きに必要な書類を作成します。
 

公判準備・裁判書類の作成

公判担当の事務官は、検察官のパートナーとして、裁判に立ち会うために必要な書類の準備や関係者と連絡を取り合うのも業務のひとつです。
 

検察事務官の収入

検察事務官は国家公務員ですが、その職務の特殊性から一般的な会社員や地方公務員より収入が高いといわれています。そこで、検察事務官の収入について解説します。
 

基準は国家公務員の公安職と同じ

検察事務官は国家公務員の公安職に該当し、自動的に給与が増える給与体制が採用されています。採用から1年間は行政職と同じ給与で、一定期間の勤務の後、公安職の給与が適用される仕組みです。
 
ちなみに検察庁によると、一般職試験（大卒程度試験）合格者の初任給は行政職の給与20万9530円で、1年後には公安職の24万4145円まで上がります。
 
このほか、各種手当てやボーナスが加算されるため、一般的な会社員の初任給よりも高い年収が期待できると考えられます。
 

平均月収はおよそ38万円

人事院によると、令和5年時点の公安職（一）の平均俸給額は32万3004円、平均給与月額は38万2749円です。公安職（二）の平均俸給額は33万9218円、平均給与月額は40万9111円です。俸給額とは、各種手当てを除いた基本給にあたる金額、給与月額は各種手当てを含めた月給の総額です。
 
なお、公安職の俸給には（一）（二）の2種類が存在します。このうち、大卒区分の検察事務官は、1年目は（一）ですが、2年目からは（二）が適用されます。
 

検察事務官は幅広い

検察官の仕事や事件の捜査・取り調べから、給与計算まで幅広く存在します。採用後の配属場所によって担当業務が大きく異なりますが、平均以上の年収を得られる可能性があります。
 
もちろん大変なことが多い職業だと考えられますが、正義感や使命感が強い方にはやりがいを感じることもあるでしょう。検察事務官を目指している方は、ぜひ頑張って夢をかなえてください。
 

出典

検察庁　～検察事務官を目指す皆さんへ～
人事院　国家公務員給与の実態
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー