更新日: 2024.04.25 年収

28歳で年収600万円、婚活中ですが「専業主婦希望」の相手だとキツイですか? 都内なら「共働き必須」でしょうか?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

28歳で年収600万円、婚活中ですが「専業主婦希望」の相手だとキツイですか? 都内なら「共働き必須」でしょうか?
都内住まいの28歳で年収600万円の場合、結婚相手の「専業主婦希望」の願いは叶えてあげられるのでしょうか。現在婚活中の人であれば、自身の収入が同世代と比較してどの程度なのか、また婚活市場で求められている年収をクリアしているのかは気になるところです。ましてや相手の希望が「専業主婦」であるのなら、なおさらだといえます。
 
本記事では、28歳で年収600万円は平均年収よりも高いのか、婚活において専業主婦希望の相手だときついかなどを解説するので参考にしてみてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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28歳で年収600万円は平均年収よりも高い

結論からいえば、28歳で年収600万円は平均年収を大きく上回ります。全体平均が458万円、20代平均は273万円~389万円で、かつ最も給与が高い年代である50代でも平均は537万円~546万円です。もしこの先昇給がなく年収600万円のまま推移したとしても、十分な給料を確保できているといえます。
 
各年代の平均年収については、図表1を参考にしてみてください。
 
図表1

年収 平均年収
19歳以下 124万円
20~24歳/25~29歳 273万円/389万円
30~34歳/35~39歳 425万円/462万円
40~44歳/45~49歳 491万円/521万円
50~54歳/55~59歳 537万円/546万円
60~64歳/65~69歳 441万円/342万円
70代以上 298万円
全体平均 458万円

国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査を基に作成
 
28歳で年収600万円であれば、給料がまだ増えていく可能性も十分にあると考えられます。年齢と収入だけを見れば、婚活市場でも高評価を得られるのではないでしょうか。
 
なお日本では年収400万円以下の給与階級別分布が半分以上を占めているのに加えて、600万円以下は80%近い割合です。年収600万円を稼げているなら、「高収入」の部類に入るでしょう。
 
図表2

平成30年分 令和元年分 令和2年分 令和3年分 令和4年分
100万円以下 8.3% 8.7% 8.7% 8.3% 7.8%
100万円超
200万円以下
13.7% 14.0% 13.6% 13.2% 12.7%
200万円超
300万円以下
14.9% 15.0% 15.3% 14.6% 14.1%
300万円超
400万円以下
17.2% 16.7% 17.1% 17.1% 16.5%
400万円超
500万円以下
14.8% 14.4% 14.4% 14.9% 15.3%
500万円超
600万円以下
10.3% 10.1% 10.2% 10.5% 10.9%
合計 79.2% 78.9% 79.3% 78.6% 77.3%

国税庁令和4年分 民間給与実態統計調査を基に作成
 

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専業主婦希望の相手でも生活は十分できる

数字だけを見れば、28歳・年収600万円であれば専業主婦を希望する人との生活も十分にできると考えられます。
 
総務省の家計調査報告によると、40歳未満の二人以上の世帯では1ヶ月当たりの消費支出平均は27万2468円です。年収600万円で月収50万円、手取り収入を7割と仮定しても、50万円×7割=35万円です。
 
手取り収入が平均支出を上回っているため、この金額だけを見て判断するなら年収600万円でも相手の専業主婦になりたいという希望は叶えられそうです。ただし、実際の支出金額については家庭によりそれぞれで違うだけでなく、東京都などの都心部は家賃が高くなる傾向があるなど地域差もあります。
 
現在の自分がどれくらいの支出をしているかを把握し、結婚してからどれくらいまでなら支出が増えても問題ないかを知っておきましょう。
 

まとめ

28歳で年収600万円は世間一般的に考えても高給の部類に入り、全体の割合などから考えても上位20%前後に含まれます。
 
都内で専業主婦希望の相手との生活も不可能ではないと考えられるでしょう。しかし、1馬力では収入を得ているほうに万一のことがあれば、たちまち困窮してしまいます。将来より安定した生活をしたいと考えているなら、共働きを希望する相手を探してみてもいいかもしれません。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要
国税庁令和4年分 民間給与実態統計調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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