更新日: 2024.04.29 年収

大学卒と高校卒ではどのくらい賃金が違う? 最新の賃金情報をチェック!

大学卒と高校卒ではどのくらい賃金が違う? 最新の賃金情報をチェック!
新年度がスタートしました。新卒の人や本年度昇格した人などは、給与がいくらくらい振り込まれるのか気になっているかもしれません。
 
本記事では、高校卒と大学卒の平均賃金の違いを紹介します。今後進学を控えている人や、家庭に高校生の子どもがいる人は、進路を考えるうえで重要となる、大学卒と高校卒の賃金差をチェックしておきましょう。
下中英恵

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

大学卒と高校卒の賃金

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査速報」によると、高校卒の一般労働者と大学卒の一般労働者の平均賃金(いずれも男女計)は、以下のとおりとなっています。なお賃金とは、令和5年6月分として支払われた所定内給与額です。

<令和5年平均賃金>

全体 :31万8300 円
高校卒:28万1000円
大学卒:36万9600円

高校卒と大学卒を比較すると、約9万円の賃金差が見られました。この賃金差は、年齢が上がるにつれて、大きく開く傾向にあります。例えば、55~59歳の一般労働者の賃金を比較した場合は、高校卒が32万2100円、大学卒が49万9200円となっており、その差は毎月17万円以上です。高校卒の人は大学卒の人に比べて、年齢が上がっても賃金が大きく増えない、という特徴があります。
 
なお、令和5年は高校卒も大学卒も、前年と比較して、ほぼ全ての年齢で平均賃金が伸びています。特に、34歳以下の若い世代において、高い伸び率が見られました。
 
また、一般労働者全体の平均給与である31万8300 円は、前年から2.1%増えています。これは平成6年に平均給与が前年の 2.6%増となって以来、30 年ぶりの水準です。
 

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大学に行ったほうが、就職してから賃金が高くなる

続いては、大学に行った場合にかかる学費と、高校卒と大学卒との賃金差について考えてみましょう。
 
確かに、大学には行かず高校を卒業してすぐに働きはじめると、早くから給与をもらうことができ、大学の学費も節約することが可能です。しかし最終学歴が高校卒の場合、生涯でもらえる収入は、大学卒の人に比べて大幅に少なくなってしまう可能性があります。
 
参考までに、大学の学費は、国立の場合は4年間で約250万円、医学部をのぞく私立の場合は約300~500万円です。大きな負担ではありますが、先の統計のように、55~59歳の大学卒の労働者は賃金が49万9200円あると考えると、支払った学費は、半年~1年で回収することが可能です。
 
長い目で見ると、大学を卒業したほうが、高校卒で働きはじめるよりも、経済的にゆとりがある生活を送れる可能性が高くなります。そのため、多少無理してやりくりしてでも、大学を卒業したほうがよいと考えられます。これから就職する人や、子どもの進路を考えている人は、高校卒と大学卒の賃金差を確認しておきましょう。
 

覚えておきたい奨学金

大学の学費を支払うことが難しい場合は、奨学金を活用することを検討してみましょう。奨学金を借りるなどして大学に通うと、大学在学中や、就職してすぐのころは、経済的に苦しいかもしれません。しかし、長期的にこつこつと働いていけば、学費は返済可能です。
 
奨学金には、返済する必要がない給付奨学金と、自分で返済する貸与奨学金があります。そして、大学生が借りることのできる貸与奨学金には、日本学生支援機構のものを例に挙げると、利子の付かない第一種奨学金と、利子の付く第二種奨学金があります。ともに申し込み資格の条件や、学力の基準などが設けられているので、奨学金での大学進学を考えている場合、事前に詳細を確認しておくと安心です。
 
奨学金についてさらに詳細を知りたい場合は、独立行政法人日本学生支援機構のホームページをチェックしてみましょう。
 

まとめ

最近は、私立大学の学費が値上がりする傾向が見られます。確かに、大学に通うには、少なくとも4年間で200万円以上の学費がかかるため、家庭にとっては大きな出費です。しかし、生涯で見ると、高校卒で働きはじめるよりも、大学卒で働いたほうが、多くのお金を稼ぐことができます。
 
高校卒と大学卒の賃金差を認識したうえで、進路を検討するようにしましょう。
 

出典

厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査速報
独立行政法人日本学生支援機構
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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