この記事では、2025年問題を概観したあとで、特に社会保険料に関する年収70万円の壁について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
ファイナンシャル・プランナー
住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。
2025年問題とは？ さまざまな問題を概観する
2025年に日本は高齢者人口の急激な増加という大きな課題に直面します。その年、戦後のベビーブームで誕生した世代がすべて75歳を迎え、本格的な超高齢社会に突入するのです。
この変化は、介護や医療分野での労働力不足を一層深刻化させることが予想されます。2025年までには、介護職員は約243万人が必要になると予測されていますが、現状の確保ペースでは需給ギャップに対処できない状況です。
さらに、経済面ではデジタル変革（DX）の遅れにより、最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると警告されています。このデジタル化の遅れは、国際競争力の低下を招きかねません。
また、中小企業における後継者不足も深刻な問題として浮かび上がっています。2025年までに70歳を超える経営者は約245万人に上ると見られていますが、その半数が後継者を確保できていません。
そのため、多くの企業が廃業に追い込まれ、結果として650万人の雇用と22兆円のGDPが失われるリスクが指摘されています。2025年に特に問題になるのが、社会保障費です。後期高齢者の増加により、これらの費用はさらに上昇する一方、それを支える現役世代の数は減少します。
このため、現役世代の負担軽減策が2025年問題の重要な課題となっています。
【PR】おすすめの住宅ローン
・がん診断保障に全疾病保障を追加
・住宅ローン人気ランキングNo.1！
【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。
年収の壁が70万円になる？
日本の高齢化が進む中、社会保障費の増加に対応するため、政府は社会保険の適用対象を広げる動きを加速しています。この政策変更の一環として、2025年までに年収70万円という新しい基準が設けられる可能性が浮上しているのです。
この変更が施行されれば、これまでの130万円や106万円といった年収の範囲内で働いていた人々も社会保険の対象となり、その結果、彼らの収入から社会保険料が差し引かれるようになります。
また、この政策は、社会保険料の基盤拡大を目的としていますが、実際には労働市場にさまざまな影響を及ぼすことが懸念されます。年収70万円を超えると社会保険料が発生するのであれば、それを避けるために労働時間を調整し、収入を70万円以下に抑える働き手が増える可能性があるのです。
このような状況は、労働市場の流動性を低下させ、経済全体にとってもマイナスの影響を与えかねません。
この政策変更により、より多くの人々が社会保険の対象となることで、一時的には社会保障費の財源確保に貢献するかもしれません。しかし、一概には言えませんが、長期的には、労働市場の柔軟性を損ない、個々人の生活にも重大な影響を及ぼす可能性もあります。
2025年問題についての抜本的な対策を
2025年問題は、日本社会全体に多大な影響を及ぼす可能性があります。医療・介護体制維持だけではなく、後継者不足による廃業で経済が縮小していくのです。
特に社会保険料の増加は、多くの労働者に直接的な影響を与えるでしょう。社会保険料の負担増によって、労働時間を制限する人が増えないような、抜本的な対策が求められているのかもしれません。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
