更新日: 2024.05.20 年収

【50代の平均年収】「大企業」と「中小企業」でいくら違う?

【50代の平均年収】「大企業」と「中小企業」でいくら違う?
定年が迫ってきた50代のころには、これまで身に付けたスキルや、会社への貢献度などから、給与も最も高い水準になっていることでしょう。しかし、同じ50代であっても、勤務先が大企業か中小企業かによって、もらえる給与も異なります。
 
そこで、大企業と中小企業で年収に違いが出るのか、50代を参考に見ていきます。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

大企業の平均年収は単純計算で510万円程度

まずは、大企業(常用労働者1000人以上)における50代の平均年収が、どれくらいか見ていきましょう。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、大企業における50代の平均賃金は、50歳から54歳の労働者の場合、1月当たり41万7400円となっています。12倍して年収換算すると、500万8800円となります。
 
そして、55歳から59歳の場合、平均賃金は月額42万9300円です。年換算すると、515万1600円です。両者の中間を取ってみると、大企業の50代の平均年収は、508万円前後だと思われます。
 

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中小企業の平均年収は?

続いて、中企業(常用労働者100人から999人)について見ていきましょう。
 
中企業に勤務する50歳から54歳の方の平均賃金は、36万1100円となっています。これを12倍して年換算すると、433万3200円です。そして、55歳から59歳の方であれば、平均賃金は36万7500円です。年換算すると、441万円です。両者の間を取ると、中企業における50代の平均年収は、437万円ほどになります。
 
さらに、小企業(常用労働者99人以下)の場合を見ていきましょう。小企業の50歳から54歳の労働者は、月額賃金が33万円であり、年換算では396万円です。55歳から59歳の場合になると、32万6400円となっており、年換算では391万6800円です。両者の間を取ると、おおよその年収は394万円です。
 

大企業と中小企業との年収差は?

ざっと簡単に大企業と中小企業との年収差が計算できたところで、両者の差について詳しく見ていきましょう。
 
大企業と中企業との年収を比べると、およそ71万円の差になります。それに対して、大企業と小企業とを比較すると、114万円近い差になります。
 
そして、これは統計上の月収を単純に12倍したものを「年収」として比較したにすぎません。もし賞与を加味したら、その差はさらに大きくなるでしょう。
 
この点を考えると、同じ50代であっても、大企業と中小企業とで年収に100万円以上の差がつくことは珍しくなく、それどころか200万円以上の差がつくこともありそうです。
 

同じ50代でも、年収は役職によって異なる

異なる企業に勤務している場合だけではなく、同じ年齢で同じ企業で働いている方どうしでも、年収は異なります。その要素の一つが役職です。参考までに、役職による違いを見ていきましょう。
 
「賃金構造基本統計調査」によれば、例えば部長級の平均給与は59万6000円です。それに対して、課長級の給与は490万8000円です。単純な月給の差はおよそ10万円であり、年換算すると、同じ企業にいても年収には120万円前後の差がつくものと想定されます。
 
それぞれの役職の平均年齢は、部長級が52.8歳、課長級は49.2歳です。年齢は四捨五入すれば50歳となるものの、若干年齢が離れているため正確とは言いにくい部分はありますが、少なくとも役職によって差がつく点は、確かであるといえそうです。
 
なお、平均年齢は41.2歳と、年齢差はさらに広がりますが、係長級および非役職者とも比較してみましょう。
 
非役職者の場合の平均賃金は29万1100円、係長級の場合は37万8800円です。月々の差は、部長級と比較した場合、非役職者は30万円程度、係長級は22万円程度です。年換算ではおよそ264~360万円の差が付きます。
 
同じ50代でも、役職によって差が大きくつくことは、何も珍しくはなさそうです。
 

まとめ

厚生労働省の統計結果によれば、50代の平均年収は、月額賃金からの単純換算で、大企業では508万円ほど、中企業では437万円ほど、小企業なら394万円ほどであり、大企業と中小企業とでは年収に大きく差がつくことが予想されます。また、同じ50代であっても役職によっては数百万円もの差がつくことも想定されます。
 
年収について妥当かどうか考える際は、年齢だけではなく、勤務先や役職についても加味して考えることが大切なのかもしれません。
 

出典

厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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