わが家は「年収300万円」ですが、子どもが「私立大学」に進学したいと言っています。「奨学金」など利用すれば可能でしょうか？ できるだけ希望は叶えてあげたいです…

子どもが私立大学に行きたいといっているなら、希望を叶えたいと考える親もいるでしょう。しかし、私立大学は学費などが数百万円必要になることもあるため、年収300万円で学費の支払いなどに対応するのは厳しい部分もあります。このような場合は他の方法で、学費の準備を考える必要があります。
 
本記事では、私立大学に行く場合の学費準備方法などについて解説するので、気になる人は参考にしてみてください。

私立大学の学費はどれくらい必要になる？

文部科学省の調査によると、2023年度の私立大学の学費は、初年度学生納付金等（授業料・入学料・施設整備費・実験実習料など）は147万7339円で、2年目以降は入学料が差し引かれて年間123万6533円で3年間370万9599円です。
 
「初年度学生納付金147万73339円+2年目以降370万9599円＝合計518万6938円」になります。具体的な金額については各私立大学で異なるため、もっと高くなるケースもあれば安くなるケースもあるでしょう。
 
それでも、毎年100万円以上の費用がかかります。年収300万円は、手取り金額が額面の80％とすると240万円となり、学費だけで手取り金額の半分以上を使うことになるかもしれません。
 
貯蓄がなくて年収300万円で私立大学に通うのは、現実的に厳しい部分があるといえます。しかし、近年では学生の学習意欲をサポートする制度が充実していたり、金融機関で教育ローンが組めたりするので諦める必要はありません。
 

大学進学時には給付型奨学金なども視野に入れて考える

大学進学時には奨学金なども視野に入れて考えましょう。世帯年収によっては給付型奨学金や授業料免除・減額などの対象になるかもしれません。年収300万円なら国の「高等教育の修学支援新制度」の住宅税非課税世帯（第1区分）に該当するなど、さまざまな制度の対象になるので確認してみてください。
 
「高等教育の修学支援新制度」による私立大学に通う場合の給付型奨学金は、自宅通学で月額3万8300円、自宅外通学で月額7万5800円が支給されます。授業料等の免除・減額は、私立大学は入学金が26万円・授業料が70万円免除・減額となり、上手に制度を活用すると各種支払いを大きく抑えることが可能です。
 
注意点としては、すべての大学が給付型奨学金の対象になるわけではなく、制度の対象になっている学校は指定されています。仮に住宅税非課税世帯（第1区分）に該当していても、大学が制度の対象になっていないなら利用不可能です。
 

支援を受けるときに注意するべきポイントとは？

各種支援は、経済的な理由で学び続けることをあきらめないよう、学習意欲がある学生をサポートするためのものであり、大学でしっかりと勉強をして将来に生かしてほしいとの考えが根底にあります。そのため、支援を受け続けるためには授業への出席や勉学に励むことが求められます。
 
客観的に見て十分な学習をしていないと判断されるとさまざまなペナルティが発生する可能性があります。例えば、成績が悪くて十分な単位数が取れていない、授業に出席せずに学習していないなどの場合は、支援を打ち切られたり、悪質と判断されると返還などが必要になったりするので注意しましょう。
 
支援の打ち切り基準としては、次の4つが挙げられています。

・修業年限で卒業できないことが確定した場合
 
・修得単位数が標準の5割以下の場合
 
・出席率が5割以下など学習意欲が著しく低いと大学などが判断した場合
 
・連続して警告を受けた場合

まとめ

年収300万円で貯蓄がないなら私立大学進学が難しいと感じるかもしれませんが、さまざまな支援制度を活用することで進学の可能性は十分にあるので諦める必要はありません。「高等教育の修学支援新制度」では、年収に応じて給付型奨学金の支給や授業料・入学金が免除・減額が受けられます。対象になるか確認してみましょう。
 

出典

独立行政法人日本学生支援機構 高等教育の修学支援新制度の周知用リーフレット（在学）
文部科学省 私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
文部科学省 学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー